asahi.com：道路特定財源の暫定税率切れ、地方で最大３８４億円減収 - 政治
道路整備に使い道を限った道路特定財源は国税分と地方税分があり、０７年度は国分が３．４兆円、地方分が２．２兆円。道路建設促進を名目に本則の約２倍の上乗せ税率（暫定税率）がかかっており、地方分の中心になる軽油引取税では、１リットル当たり１７．１円上乗せされて３２．１円になっている。暫定税率の適用期限が来春にすべて切れた場合は、地方分が年間１兆円程度減る計算だ。
なかなか分かりやすいです。
東京都とか自治体が、灯油から不正軽油を作る業者を取り締まっているのは、軽油の税金が地方に入るからなんですよね。
さらに解説。
軽油引取税は、各自治体の中でトラックなどが軽油を給油したときにかかり、税収はほぼ、地域の消費量に比例するとされる。地方は、法人税などでは東京など大都市部と大きな差があるが、軽油の消費量はそれほどの差がないため、結果として特定財源への依存度が高くなったようだ。
一方、支出との関係では、すべての都道府県は道路事業費が特定財源の収入を上回っている。大分県の０６年度の道路事業費は５６２億円だが、特定財源は補助事業の国費分も含め３３１億円。暫定税率が切れたら道路の新設ができなくなる、と主張している。
それは国から地方に税源移譲を進めればいいだけの話でしょ？ 「暫定税率が切れたら道路の新設ができなくなる」というのは、道路特定財源を温存したい人たちによる単なるFUDです。