NIKKEI NET（日経ネット）：外国人受け入れ、単純労働含め全業種で 自民ＰＴ方針
自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム（ＰＴ、長勢甚遠座長）は20日、原則としてすべての業種で外国人労働者を受け入れる「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。将来の労働力不足に対応する目的で、専門分野に限られている現行制度を廃止し、単純労働の就労も認める。ただ外国人の滞在期間は最長3年間として、定住は認めない。今月下旬までに決定し、政府に申し入れる。
新制度では、政府が認定する受け入れ団体が国内の企業に労働者をあっせんする仕組み。団体の認定には賃金の支払いや福利厚生について政府が設定する条件を満たす必要がある。港湾運送などの職種を除き、受け入れ団体と企業が自由に交渉できるようにする。企業の受け入れ枠は現制度と同様、常用労働者の20分の1以内とする。
まあ外国人労働者を受け入れるなら、単純労働も認めないと意味が無いと思いますが、現在ワーキングプアな人々は益々苦境に立たされることになるんでしょうね。
第二、第三のグッドウィルが出てきて、また違法就労とか外国人による犯罪の増加とかが社会問題になって、揺り戻しが起きるってパターンが目に見えているような気がします。
「少子高齢化で労働人口が縮小すれば、今の社会システムや経済を維持できない」という人もいて、確かにそうなのかもなとも思います。
ただ、「カネがカネを生む」投機経済システムが立ち行かなくなっているのは明白ですよね。 もはや高利回りの投資先なんて、地球上のどこにもないんです。 インフレになるのは当然でしょう。
サブプライムだけじゃなくて、世界経済そのものが弾ける寸前のバブルなんです。 超新星が滅してブラックホールに変わるように、今後も損失はどんどん広がるでしょう、
そういう状況下では、「今の社会システムを維持する」なんてことよりも、「日本が生き残れる、新しい社会システムを構築する」ことを考えるべきなんでしょう。 エネルギー問題や食料自給率も含めてです。 移民を1000万人受け入れたからといって、大した役には立たないように思います。
限られたパイ（資源）の奪い合いになれば、外交努力だけでは限度があります。 別に鎖国する必要はありませんが、原油やレアメタル、食料の供給が細ってもなんとかやっていけるような体制を作るべきだと思います。