ホンダが記載した税務リスクの意義：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ここ数年、日本の大手企業が税務当局から移転価格税制に伴う追徴課税を受けるケースが続いている。2005年度に追徴課税が100件を超え、指摘された申告漏れ総額は2836億円に達した（日本経済新聞調べ）。これは、法人に対する申告漏れ総額の20％にも相当する、と言われる。
2008年4月には、ホンダが中国の4輪事業に係る合弁企業との取引に関係し、2006年3月期までの5年分の取引について、総額1400億円もの申告漏れを指摘された。これによる追徴課税額は800億円近いとされている。この金額は、2006年に武田薬品工業が追徴課税された570億円を上回り、決定すれば日本企業で史上最高額となる。
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今回のホンダの件では、課税当局は、部品や工場設備、技術指導などの取引について、日本側が提供した資産の価値に比べて受け取った代金が割安で、日本側の所得を圧縮していると指摘している。これに伴いホンダはこの税務調査による更正結果を見込んで、2008年3月期の有価証券報告書の連結損益計算書に法人税等として3874億円を計上している。
この額は、前連結会計年度に比べて1035億円、36.5％の増加となる。これによって2008年3月期の同社の実効税率は、前年度より7.4ポイント高い43.2％となっている。有価証券報告書に記載された注記によれば、ホンダは移転価格税制に関する調査に伴い、米国財務会計基準審議会による解釈指針第48号（FIN 48）「法人所得税の申告が確定していない状況における会計処理」に基づく見積額を「未認識税務ベネフィット」として、連結財務諸表上に計上したとしている。
実効税率43.2%ってすごいね。 ハッキリ言って日本に本社を置く意味は、もうないんじゃない？ 売り上げも利益も、八割以上が海外だろうし。
企業側も、社内取引が妥当な価格で行われていることを証明する仕組みを、きちんと作っていかないとダメですね。