NIKKEI NET（日経ネット）：米ビッグ３の公的救済、世論冷ややか 議会の対応難しく
米ビッグスリー（自動車大手3社）の公的資金による救済に対し、米国の世論が厳しさを増している。経営破綻が景気全体に与える影響への懸念は強いが、救済しても企業の競争力は回復しないとの反対論が上回っている。3社を特別扱いすることへの反発も強く、景気対策が最優先課題の米議会は苦しい対応を迫られそうだ。
救済を巡る米上院公聴会が開催された18、19両日に米民間調査会社ラスムッセンが行った世論調査では、48％が「政府はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のような企業を支援するより破綻させた方が経済全体のために良い」と回答した。「支援した方が良い」は35％にとどまる一方、「分からない」も17％あった。
オバマ大統領の就任まで持ちこたえられればいいけどね。