ホンダ、「二八蕎麦」体制の柔軟性：NBonline(日経ビジネス オンライン)
具体的には、ある国で需要が変動した場合、その国での生産量はできるだけ変動させずに、日本の工場で吸収するということだ。たとえばA国で生産・販売するBというモデルがある。このBはA国で販売する量のうち、現地生産分は「最高でも8割にとどめる」（近藤副社長）。残り2割は日本からの輸出でまかなうようにする。
ある時、A国でBの需要が2割落ちたとすると、日本からの輸出をストップし、A国での生産には影響が出ないようにするというものだ。逆に需要が膨らんだ場合は、日本とA国で残業などによる増産対応を進める。
つーことは海外で需要が落ちた時は、海外拠点より国内を先に減産する訳ですね。
こういう時の為に、「国内販売だけで８０万台体制を築く」ハズだったのですが、フィット発売時のムリな拡販をした時に到達しただけで、最近は７０万台にも届かない状態です（総需要が減退しているのもありますが）。 軽自動車市場の読み違えで、生産開発体制の刷新が遅れたのが痛かったですね。