来年３月までに自動車産業を中心に非正規雇用の削減が３万人にも上ると伝えられている。企業にしてみれば、売り上げ・生産の減少といった事態に備えて季節工や派遣労働者を使ってきたのだから、解雇は当然ということであろう。辞めさせた以上、社宅も速やかに明け渡せという点も、企業の論理としては当然ということになるのであろうが、社会的にみて、それで本当にいいのであろうか。
その先はしばらく使われない住宅であるとすれば、少なくとも３カ月、できれば半年程度の猶予を行っても株主等から非難される話でもないし、これまでそうした人たちの努力に依存してきたことを考えれば、その程度の社会的負担は甘受すべきではないか。
自社物件の社宅なら出来るかもしれませんが、そんな会社ばかりじゃないですよ。 自社物件なら手放したいくらいじゃない？
派遣の場合は、派遣会社がアパートを借り上げて社宅として使っている例も多いようです。
自社物件だとしても、そのまま寮費を滞納されながら居着かれても困るでしょう。 タイミングを逸すると、ズルズルになってしまいそうだし。
それはさておき、
労働保険特別会計には、失業給付に充てる勘定のほかに、雇用安定事業、能力開発事業に充てる資金として雇用主である企業の負担で１兆円を超える資金がプールされている。これを支援に使うこととして、たとえば１人１００万円を支払ってはどうか。全体３万人としても３００億円で済む。これまでこの勘定で行ってきた事業は、雇用能力開発機構に典型的にみられるように、実際はほとんど役に立たないものであっただけに、珍しく有効な使い方となるのではないか。
ふざけちゃいけない。 100万円で何ヶ月食いつなげられるのか知らないけど、今回の不景気は１年や２年じゃ回復しないよ。 そのあとどうすんのさ。 それこそバラマキの最たるものだよ。
個人的にはこういう時こそ、整備新幹線やら東海リニアやら、第二東名やら、大型公共事業をぶち上げればいいと思ってます。 第二関門橋もいいね。 四国と九州の間に、もう１本橋を架けたらどうかと思うくらいです。 んで、建設費を一括償却して、通行料などは安く抑えると。
もちろん維持費がかさんで採算が取れないようなものは困りますが、給付金みたいなものに２兆円使うより、形が残る物の方がよっぽどいい。
続報です。
asahi.com（朝日新聞社）：「派遣切り」寮追い出された人に１８０万円貸与 厚労省 - 政治
派遣社員らの契約打ち切りや正社員の解雇が相次いでいる問題で、厚生労働省は１１日、失業に伴い社員寮を追い出された人に、半年で最高１８０万円の住宅・生活支援金を貸し付ける方針を決めた。一定期間内に再就職すれば、一部の返済を免除する。すでに成立した１次補正予算を活用し、年内に制度を始めたい考えだ。
素案では、入居初期費用として上限５０万円、就職活動費として同１０万円を貸与。失業手当をもらえない雇用保険未加入者には、家賃補助として月上限６万円、生活費として同１５万円をいずれも最長６カ月貸し付ける。
貸与後６カ月以内に長期雇用の仕事に就いた場合は、入居初期費用の全額と、生活費や就職活動費の半額程度の返済を免除する方針だ。
とにかく「ホームレスにさせない」という強い意志は理解できるんですが、６ヶ月以内に職にありつけなかった人が融資を返済出来るとは思えません。 ほとんどはコゲ付くんでしょうね。