だが、日本政府が為替市場介入に踏み切らないもっと大きな理由は、介入の効果が疑わしいことだろう。条件が整っている時でさえ、政府が相場の流れを市場の趨勢とは逆方向に導くのは難しい。エコノミストは、為替市場は一方向に振れやすいと指摘する。つまり現在の円高局面では、円高の流れが終息する兆候が表れるのを待ったうえで、円安方向に進む動きを加速する手段として介入を行う方が得策だということだ。
もう1つの問題は、為替介入は、他国との国際協調抜きでは効果が期待できないことだ。主要国の大半は、景気後退期か景気後退入り寸前の状況にある。英HSBC（HBC）傘下のHSBC証券（東京）の白石誠司チーフエコノミストは、こうした経済状況で、実質的に日本企業の国際競争力向上につながる円売り介入への協力を他国政府から取りつけるのは困難だと指摘する。「2004年の円高局面では、デフレスパイラルに陥りかねない日本に対し、欧米は比較的良い状況にあった。今は、どの国もそれぞれ問題を抱えている」（白石氏）。
つーか協調介入なんぞに頼らなくても、円高のこの機会にばっかばか日本銀行券を刷りまくって、外貨を買いまくったらいいんじゃね？
たぶんインフレにはならんから大丈夫だよ。