観測筋は、巨額の設備投資を行ったトヨタが黒字を確保するには、操業率80％を維持しなければならないと見る。これは大半の国内競合自動車メーカーが損益分岐点としている70％より高い水準だ。トヨタは工場操業率を明らかにしていないが、渡辺捷昭社長は先頃、年間販売台数が700万台でも利益を出せるような収益体質の強化が必要と述べている。2008年の販売実績は890万台だった。
１～３月は、全世界で７割どころか５割程度の操業率でしょうから、とんでもない損失が出るでしょうね。
なんでこんなことになってしまったのか？
トヨタが世界各地に生産拠点を開設してきた理由の1つは、円高の悪影響を逃れるためだった。現地で生産し販売した方が為替変動の影響を受けにくいからだ。しかし、国内自動車販売はここ何年も減少しているにもかかわらず、昨年のトヨタの国内生産台数は全体の53％を占める490万台で、その半数以上を海外に輸出している。生産拠点が6カ所もある北米でも、2007年の販売台数の42％は日本で生産された製品だった。これに対しホンダ（HMC）と日産（NSANY）では、日本生産車が占める割合は25％だ。
円安で、しかも世界的需要が高い時期なら、それでも十分な利益が見込める。だがそうした条件が逆転した場合、トヨタは極めて危うい状態に陥ることになる。
「雇用には最後まで手をつけない」というのは大変立派なことなんですが、生産拠点と需要地のミスマッチを放置してきたのも確かですよね。
本来なら景気のいい時期に、海外拠点新設と国内拠点の閉鎖をセットで行わなくてはならなかったんだと思います。 国内市場が収縮して、輸出で支えているような状況でしたから。
円安という”輸出すればするほど儲かる”麻薬に溺れてしまったのでしょう。 そして国内生産能力をフル活用するために、期間社員や派遣労働者を使いまくった訳です。
たとえ在庫削減が一段落したとしても、トヨタの生産はしばらく低水準が続くでしょうね。