日本自動車工業会、民主政権誕生時に重量税の完全廃止要望へ｜GAZOO.com
自重税は、道路整備財源を手当てするため１９７１年に創設された税金で、法律上は使途を限定しない普通税だが、国会答弁を根拠とした慣例で大半が道路整備に使われてきた。今年度の税収見通しは約９６９０億円。車の重さに応じて税金を徴収する「道路損傷負担金」との性格付けだが、自家用乗用車に本則の２・５倍もの暫定税率をかけたり、車検期間を残して廃車した場合の還付制度が２００５年までなかったりと、問題の多い税金だ。
民主党は、揮発油税（ガソリン税）などと同じように自重税の暫定税率を廃止し、０・５トン当たり２５００円（自家用乗用車の暫定税率は同６３００円）に引き下げた上で、毎年５月に支払う自動車税と統合する方針をマニフェスト（政権公約）などで打ち出している。暫定分を廃止するだけでユーザー負担は大幅に軽くなるが、自工会としては課税根拠の喪失を根拠にあくまでも廃止を求める。
JAMAは調子乗ってんじゃないの？
重いクルマで道路が傷むのは事実なんで、個人的には現在の暫定税率を恒久化すべきだと思うし、商用車の重量税も重くすべきだと思う。
道路の保守財源は重量税だけにして、揮発油税は炭素税化すべきだろうね。