NIKKEI NET（日経ネット）：ホンダ、営業黒字に ４～９月600億円、エコカーが好調
ホンダの2009年４～９月期は本業のもうけを示す連結営業損益（米国会計基準）が600億円前後の黒字となったようだ。従来予想は100億円の赤字だったが、国内や新興国で低燃費車などの販売が好調だった。前年同期比では84％の減益だが日本の自動車大手で同期の営業黒字予想は現時点でほかにはない。10年３月期の営業利益も予想の700億円を上回る1000億円超に達しそうだ。
４～９月期の営業利益は研究開発費などの計上が下期にずれ込めばさらに上ぶれする可能性もある。国内はエコカー減税の効果でハイブリッド車「インサイト」などがけん引、四輪車の販売台数は前年同期比１％増を確保した。新興国はブラジルや東南アジアが堅調。二輪車もインドなどで伸びた。７～９月期の為替が想定（１ドル＝約90円）より円安だったことやコスト削減も寄与した。
インサイトさまさまですね。
ただ国内外とも補助金や減税あっての販売状況なんで、これからが正念場でしょう。
ホンダディーラーの収益が改善している。２００９年度上半期（４～９月）の最終損益は７９６法人のうち８割程度が黒字となり、前年同期の５割強を上回った。連結対象の直営販売会社、ホンダと資本関係のない地場資本販売会社を問わず、中規模、大規模ディーラーのほとんどが黒字となり、赤字は小規模ディーラーの一部にとどまった。サービス、保険販売など新車販売以外の「基盤収益」の拡大が寄与。上半期の販売台数は前年同期並みながら、ハイブリッド車（ＨＶ）「インサイト」のヒットで単価が大きい登録車の比率が向上したことも追い風になった。下期以降は引き続き基盤収益の拡大に努めるほか、「ステップワゴン」の拡販、小型車、ＨＶの投入で販売店の収益力を高め、政策変動に伴って予想される需要反動減に備える。
ホンダは今年度から、連結販社を対象とする「事業懇談会」を年１度から四半期１度へ頻度を高め、新車販売、基盤収益などの分析と対応をより詳細に管理している。ホンダと複数ディーラーが合同で取り組みをチェックすることで、サービス粗利や保険収入など基盤収益が向上。新車以外の収益による経費カバー率が前年度末の７０％から向上した。今後は地場販社も連結販社の事業懇談会にオブザーバー参加できるようにするなど、好事例の展開を図る。
調子のいいときは、忙しさにかまけて問題点を見過ごしてしまうことが多いです。 体力のあるうちに体質改革をしておくべきなんですよね。
ホンダは２年程度をかけて、全国の販売会社の営業戦力を増強する。特に、連結対象販売会社の新車営業スタッフを中心に増やす考えで、現状比１０％以上の増員を計画している。同時に、営業スタッフ１人当たりの生産性（新車販売台数）も高める。これにより新車の拡販に向けた勢いを持続・向上し、経済情勢や消費動向に左右されることなく国内で安定的に年間７０万台の販売ができる体制を固めていく。
ホンダ系ディーラーの国内営業戦力は現在、販売会社数は７９６社、新車営業拠点が２２０７店舗、営業スタッフが１万８５０人となっている。このうち、メーカーの連結対象販社が４１社、７０８店舗。営業スタッフ数は開示していない。（中略）
ホンダでは「営業の人員は足りない」（幹部）としているものの、新車営業拠点数に関しては「７０万台体制に向けてはちょうどいいレベル」（同）としており、大きな増減はしない考えだ。
さすがに国内販売80万台の旗はもう降ろしたみたいですね。