自動車４税：暫定税率全廃先送り検討 財政難で方針転換 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
全廃を見直すのは、来年度予算の概算要求が過去最大の９５兆円に膨れあがるなど財政事情が厳しい上、政権獲得前に見込んでいたムダ削減による財源確保が困難になったため。また、ガソリン税と軽油引取税は、来年度以降に導入を模索する環境税への衣替えを視野に、当面は温存する。政府は将来の暫定税率撤廃の方向性を堅持することで、国民の理解を得たい考えだ。
しかし、暫定税率の１０年度全廃は、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ目玉政策の一つ。ガソリン税で１リットル当たり２５円、軽油引取税は１リットル当たり１７円の上乗せ分の撤廃で、景気を刺激すると表明してきただけに、先送りが決まれば公約違反ともとられかねない。
鳩山首相は「マニフェストは４年間の契約」と言いましたが、方針さえ掲げておけば先送りしても大丈夫ということではありません。 ４年の間にいつやるのかを明確にするべきでしょう。