家庭の太陽光電力全量購入を 来年度からと菅氏 - 47NEWS（よんななニュース）
１１月１日から、家庭で使用した残りの「余剰分」を約２倍の価格で買い取る制度が始まるが、全量買い取りで太陽光発電をさらに促進、鳩山由紀夫首相が掲げた温室効果ガス削減の中期目標達成に向けた具体策とする考えだ。
講演で菅氏は「国が１円も金をかけずに太陽光パネルが増える方法がある。全量固定価格買い取り制度だ。来年度から実施しようと思っている」と表明。ドイツの例を紹介した。（中略）
買い取り制度では、費用を電気料金に上乗せする仕組みのため、太陽光パネルを導入できない家庭からの反発も予想される。菅氏は「国が１円もかけずに」としているが、家計への負担増とならないように国が措置すべきとの意見もある。
電力会社に自然エネルギー導入を義務付けるという方法もありますが、送電ロスを考えると需要地で発電するのがベストなのも確かです。
持ち家の人は太陽光パネルを取り付けられますが、マンションや借家住まいの方は不利ですよね。 でも、それくらいしないと太陽光発電を加速できないのも確かな訳で。
優遇するのと同時に、新築一戸建てには太陽光パネル設置を義務化すれば、バランス取れるんじゃないかな？
我が家は今のところは導入の予定はないですが、費用対効果で５年くらいで原価償却できるようなら、考えてみたいと思います。