トヨタファイナンス、改正割販法の対応指針まとめる｜GAZOO.com
トヨタファイナンス（藤田泰久社長、東京都江東区）は、１２月１日に施行される改正割賦販売法（割販法）への対応指針をまとめた。説明会などを通じてクレジット契約時の注意点や契約書に新たに記入しなければならない事項を確認し、トヨタ自動車、販売店と一体になって改正法への積極的な対応を進める。同改正法は自動車の販売は運用面での特例を認めている。与信を丁寧に行うことや、確実な書面交付などを販社に徹底してもらう。（中略）
丁寧な与信を確実に行えるよう同社は年収の実額記入のほか、住宅ローン・家賃支払い有無、主な使用目的、主たる生計維持者かどうかなどの記入欄を契約書に追加した。必要な項目のヒアリングを徹底することや、適切な商品説明、契約時の書面交付を確実に行うことを販売店に要請している。
嫁がこの件で研修を受けるとか言ってました。 これも改正貸金業法と同じで、与信がより厳格になるようです。