在日韓国・朝鮮人との出会いが「移民1000万人政策」の原点になった：日経ビジネスオンライン
坂中 しかし一番大切なのは数ばかりではなくて、その時に外国人を「デカセギ労働者」ではなくて、日本社会の構成員として受け入れること。すなわち「移民」として受け入れるということです。
将来の日本国民として相応の法的地位と待遇を保証する方が、日本に骨を埋める覚悟の有能な人材をより多く確保できます。 （中略）
提案したいのは育成型の移民政策です。例えば、日本の高等教育機関や職業訓練期間を活用して、日本の技能などを教える。就職を支援し、段階を経て、永住や国籍を認めていくというものです。
大学などで日本語教育を含めて十分な教育を受けた外国の人材を、地位の安定した移民として受け入れるものだから、日本国民が懸念するような治安悪化にはつながりません。
「有能な人材」だけ移民を受け入れるなんて、できるはずないと思いますけどね。 そんな都合のいいことが出来るなら、他国でも苦労はしていませんよ。
それに、それだけ手厚く外国人を育成する前に、就職口もなくて途方にくれている自国の若者をなんとかすることです。
現在の就職難は、バブル崩壊後の氷河期第一世代とは事情が異なります。
今後は雪崩をうったように製造業の海外移転が始まります。 輸出は激減し、日本は貿易赤字国に転落するかもしれません。 失業率も高止まりするはずです。
第二次産業からサービス業への移行や新産業の発展といった、産業構造の転換には長い時間が必要です。 ヘタすると、氷河期第二世代は10年くらい続くかもしれません。
どんなに就職難でも、優秀な人材から内定は決まっていきます。 余るのは成績が悪いとか、要領が悪い、あるいは運が悪い若者です。
そういう箸にも棒にもかからないのは切り捨てて、優秀な移民を受け入れて補うというのも一つの考え方ですが、おそらく若者の右傾化など大きな社会不安を抱える覚悟が必要でしょうね。