ホンダが中国4工場の操業再開へ、部品工場の賃上げに合意 | Reuters
ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)は、中国国内の完成車４工場の操業を３１日日本時間午前１１時以降に再開する、との見通しを示した。ホンダは部品工場の従業員の賃上げに同意したとしている。
とりあえずは良かったですね。
とはいえ、４工場分の変速機ですから、すぐに完成車工場が稼働できる訳ではありません。
中国の広汽ホンダの2工場は6月1日まで生産停止＝ホンダ（ロイター） - Yahoo!ニュース
ホンダ＜7267.T＞は３１日、中国の広汽ホンダの２工場が６月１日まで生産を停止し、東風ホンダの工場は６月２日まで生産を停止することを明らかにした。
ストで操業を停止していた中国部品工場が部分的に生産を再開したことから、輸出専用工場の本田汽車では１日まで生産を停止するが、２日から生産を再開する可能性もあるという。
ところで、今回のストによる損失はいくらになるのでしょうか？
ホンダ、ストライキによる損失額は1日26億円超に（サーチナ） - Yahoo!ニュース
稼動停止は5カ所の工場にどれほどの損失をもたらしたのだろうか。これについて、業界関係者はデータをもとに分析を行った。
2社の合弁会社の4月の販売データによると、2社の1日当たりの生産台数は1800台で、それに独資会社を加えれば生産台数は約2000台になる。
生産台数と販売平均価格をもとに大まかに計算すると、4カ所の組立工場の1日当たりの生産高は2億元（約26億円）で、それに部品会社の経営陣がメディアに公表した生産高ベースでの損失額4000万元（5億2000万円）を加えれば、5カ所の工場の生産高ベースでの損失額は1日当たり2億4000万元（約31億円）になる。
ストで完成車工場が停止するのは、６稼働日くらいでしょうか？ 結構な金額ですね。
終わらないストライキも、東風ホンダには「労使紛争はない」（サーチナ） - Yahoo!ニュース
東風ホンダの責任者によると、東風ホンダの社員の収入は同業界では標準レベルで、いまだに労使紛争は発生したことがないという。中国網日本語版（チャイナネット）が伝えた。
責任者は「広州ホンダと東風ホンダは、ホンダが100パーセント出資する部品会社とは違う合弁会社で、そのため中国側にも同じ様に発言権があり、社員の権益はある程度保証されている」と語った。
へー。 完成車工場と違って、部品工場は合弁じゃなくてもいいんだ。 ということは、本田中国投資公司の100%子会社なんですね。
ホンダ中国スト、外資系に飛び火懸念 賃金上昇で“世界の工場”転機（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ホンダと韓国現代のケースで共通しているのは、完成車工場と部品工場の待遇差だ。外資系企業では、より高い付加価値を産み出す労働にはより高い賃金で報いるとの考え方が一般的。だが、計画経済時代の意識が残る中国のブルーワーカーからすれば、同じ工場労働にもかかわらず部品工場が冷遇されているとの差別感がある。
中国内の急速な需要拡大に対応するため、完成車工場での厚遇を進めたこともあだになった。しかも、工場労働者は日本や韓国など本国から派遣された管理職や駐在員とのケタ違いの給与格差が中国メディアで報道されたことで、被害者意識を増幅させている。
経済成長率よりも低い工場勤務の賃上げ率に、現場の不満がここにきて一気に噴き出した格好だ。
日本や北米では労働争議なんて起きていないので、経営陣はどう対応していいかわからなかったのではないでしょうか？
ホンダ、中国でスト労働者に24％の賃上げを提案（ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
広東省南部仏山市の部品工場で17日に始まったストを指導して解雇された2人の従業員によると、スト参加者は報酬総額を53％引き上げて月2300元（約3万700円）にすることを求めていた。
ホンダの広報担当者によると、同工場の従業員1900人のうちの大部分が同社の提案を受け入れて31日午後には職場に復帰し、変速機やギアの生産が部分的に再開された。同担当者によると、数十人が提案を拒否して、操業を妨害しようとしている。ホンダはこれで、先週部品不足を理由に閉鎖を余儀なくされた4つの合弁組立工場すべての操業が再開できることを期待している。
スト指導者の一人であるタン（24）さんはストの理由として、ホンダの基本給では生活を支えることができなかったことを挙げた。同社の広報担当者によると、タンさんは工場の社内規定違反を理由に22日にもう1人の指導者とともに解雇された。タンさんは31日の電話取材で、もう工場では働きたくないので実家に戻るとし、政府や企業が、第一線で働く従業員にもっと気を配るようになることを望むと語った。
この問題は中国での労働慣行に対するホンダの見方を動揺させた。この労働慣行により、同社はコストを大幅に下げることができたため、中国は自動車を生産する上で魅力的な場所になっていた。
同社は近くの高校や職業訓練校の卒業生を訓練生として、仏山市の定める最低賃金に満たない額で雇うことができた。同市の定める正規従業員の最低賃金は月920元（約1万2300円）。同社によると、同工場の1900人の従業員のうち約3分の1が訓練生で、正規従業員とともにストに参加した訓練生が同社からどの程度の譲歩を得られたのかは不明。
今回は収束しましたが、今後も繰り返される可能性は高いですね。
ホンダ工場で数百人乱闘＝スト参加者と政府系労組が対立―中国（時事通信） - Yahoo!ニュース
1日付の香港各紙によると、賃上げ要求ストが続いている中国広東省仏山市のホンダ系自動車部品メーカーの工場で5月31日、会社側を支持する政府系労働組合員とストに参加する従業員合わせて数百人が乱闘になり、7、8人の従業員が負傷した。中国のニュースサイト・財新網の報道などとして伝えた。
乱闘があったのはホンダの子会社「本田自動車部品製造」。政府系組合員が就業を拒む従業員をビデオで撮影したところ、従業員側がこれを阻止しようとして乱闘になったという。
一方、ホンダ本社広報部は「スト継続を主張する従業員が作業に復帰しようとする従業員を阻止したことから、労組の組合員との間で小競り合いが起きた」としている。
WSJの記事にあった訓練生もいるようですし、従業員側も一枚岩ではないのでしょう。