asahi.com（朝日新聞社）：所得、雇用、税金――どれかが犠牲になる――ペティ＝クラークの法則 - 勝間和代の人生を変える「法則」 - ビジネス・経済
第３次産業が中心となる時代を「脱工業化社会」「サービス経済化」などと呼びます。この時代の問題点は、第２次産業のように大幅に生産性が向上せず、雇用者の給料が上がりにくくなるため、それまでの経済成長の時代には同時に満たすことができた「所得の平等」「雇用の拡大」「税負担の抑制」の三つのうち、どれかを犠牲にしなければならなくなるのです。
北欧などは税負担の抑制を、アメリカは所得の平等を、ドイツ、フランスなどは雇用の拡大を犠牲にしました。今、日本は何をあきらめるのか、国民の選択が求められています。
また、第３次産業が中心の社会では、知識階級といわれる高度な専門知識や技術を持った人と、そうでない人との格差が広がる傾向があるため、教育の重要性が一段と大きくなります。
勝間和代が書いた記事で、初めて役に立ちました。
ちなみに、日本はまだ第２次産業にしがみついて、「脱工業化社会」への移行をなんとか遅らせたいのだと思います。
低コストな進展国に伍して、はたしてそんなことが可能なのかは疑問ですが。