国民からも早期解散を望む声が… 消費税増税、ＴＰＰ参加を掲げた菅政権の寿命｜田中秀征 政権ウォッチ｜ダイヤモンド・オンライン
首相は、「税・社会保障の一体改革」と「ＴＰＰ参加」の2つの旗をますます高く掲げるようになっている。
その上、野党がその協議に参加しなければ、それは「逃げている」のであり、「歴史に対する反逆行為」ときつく決めつけている。おそらく、予算委員会審議でも党首討論でもこの強硬姿勢はエスカレートするだろう。
だが、この脅迫まがいの発言は逆効果になろう。首相はきっと「野党がこんな重要な課題に協力しないと、野党にとって大きなマイナスになる」と思っているのだろうが、世論はそう甘くはない。
菅政権は既に「公約したことはやらないで、公約しないことをやる政権」という評価が定着してしまっている。“消費税”も“ＴＰＰ”もそんなに重要なら、どうして政権交代選挙での争点にしなかったのか。もしも国民的議論が必要なら、今すぐに解散・総選挙をすればよいではないか。世論がそう受け止めるのは当然だ。首相が言うように、6月に政府案をまとめるなら、そのまま総選挙で信を問うべきだ。何よりも、昨年の参院選で菅首相自らそう約束している。
言いえて妙ですね。
もともと総選挙で民主党に投票したのは、「消えた年金」問題などで年金制度の抜本改革を期待してのことだったと思います。
それを、解決出来もしない普天間基地問題に深入りして時間を浪費したり、バカとしか言いようがないですよね。
「税・社会保障の一体改革」は、それが出来るなら一番いいですが、単独でも難しいものをいっぺんに片付けようなんて、身の程知らずもいいところだと思いますよ。