客が来なくて収入がないのに、経費はほとんど減らない。直前のキャンセルによって、ロスも大きい。だが、このような状況では、キャンセル料も徴収できないという。
サービス業が突然、直面した危機である。
旅館の多くは、これまでも厳しい経営環境で経営してきた。そもそも、余裕がある旅館などほとんどない。そこにもってきて、震災によって客が引き始めている。だから、こんな不吉な事態が頭をよぎる。
閉店、破産、そして夜逃げ…。
旅館ばかりではない。飲食店やレジャー施設などのサービス産業も同じ状況にある。
これらサービス業は、地域経済の要と言っていい。雇用数が多く、地元企業も少なくない。だが、客が自粛してしまえば、失業、そして倒産という負のスパイラルが始まる。
そんな状態が続けば、地域経済が蝕まれ、沈没していく。
これが「第4の災害」の正体だ。
まだ目に見えてこない。だが、全国で確実に広がり始めており、3月末にかけて非常事態が広がる。それも静かに、である。
ところが、第4の災害を訴える場所はない。声を上げられず、みんな静かに耐えている。ただ、堪え忍んでいるのだ。
サービス業は、日本全体の雇用の7割を占めている。しかも、数字は増え続けている。
雇用ばかりではない。日本全体の経済活動の7割がサービス業である。
第4の災害について、早急に議論を起こさなければならない。
酪農業や漁業など、今回の原発事故で放射能の被害を受けた（受けると予想される）産業は大変だと思いますが、まだ東電や政府の補償を受けられる可能性があります。
しかし飲食店やレジャー産業などのサービス業は、補償を請求することはできないでしょう。 相当深刻な話だと思います。
人事異動の季節で歓送迎会なんかも多いハズですが、「自粛」になったというのも多いのではないでしょうか。 実際に、ウチの職場でも２件ほど中止になりました。
こういうときこそ被災していない人は、ちゃんとお金を使うべきだと思います。 企業はテレビCMを打つべきだと思います。
これから花見シーズンやゴールデンウィークがやって来ますが、ぜひ例年以上にちゃんと遊びましょう。 それが回りまわって被災地を支援する経済力になるのだと思います。