国土交通省、Ｊ―ＯＢＤIIの情報開示の指針策定｜GAZOO.com
国土交通省は２日、高度車載式故障診断装置（Ｊ―ＯＢＤII）関連情報を整備事業者や診断機器メーカーなどへ提供するための指針を策定した。自動車メーカーは年間販売台数が２千台以上の乗用車、小型商用車（車両総重量３・５トン以下）について、発売後６カ月以内に点検整備や外部故障診断装置（スキャンツール）の開発に必要なＯＢＤ情報を適正な価格で提供することなどを定めた。プログラムの書き換えなど一部の情報を提供しないかわりに、自動車メーカーがディーラーに配置する専用スキャンツール本体の提供もできることとする。点検整備関連情報は、２０１１年４月から、スキャンツールに必要な情報は１２年４月から適用する。
今回策定したのは「Ｊ―ＯＢＤIIを活用した点検整備情報に係る情報の取扱指針」。道路運送車両法の関連指針として運用する。
量産車のＯＢＤ情報のうち、点検整備に関するものやスキャンツールの開発に必要な情報を関係者の要望に応じ、メーカーが提供するようにした。盗難防止装置（イモビライザー）関連情報は原則として提供できないよう定めた。
また、スキャンツール開発に必要な情報の代わりに、メーカーの専用スキャンツール本体を一定の技術力を持つ整備事業者などに提供することも認める。
さすがにリプログラミングの情報は出さないようですが、リバースエンジニアリングへの対策は十分なんでしょうか？ ちょっと心配でもあります。