東電：賠償、国負担も…単独でまかなえず 地元損害巨額に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故の賠償制度を定めた原子力損害賠償法によると、原発を持つ電力会社は、事故に備えて国や保険会社と補償・保険契約を結び、１発電所（福島第１原発の場合、１～６号機全体）につき最大１２００億円まで対応。それ以上は電力会社が独自でまかなうか、負担しきれない場合は国が電力会社への補助金などで支援する。
「異常に巨大な天災や社会的動乱」が原因の場合は、例外として電力会社の代わりに国が賠償するが、政府内には「例外規定は隕石（いんせき）の落下や戦争などを想定したもの」（文部科学省幹部）と例外は適用しないとの見方が強まっている。枝野幸男官房長官も２１日の会見で「まずは東電が責任を持つ。十分に補償できない場合は国が担保する」と説明。東電も同日の会見で「国と相談しながら誠実に対応する」（藤本孝副社長）と述べた。（中略）
一方、原発を持つ電力会社は、事故対応の行方を注目している。電力会社には「原子力は国策で進めてきた。東電の負担が過大だと、民間会社としては大きなリスクを負う原子力の推進に協力できにくくなる」（大手電力幹部）と、公的負担による対応が不可欠との見方も根強い。
いまになって「本当は原発はやりたくなかった。国策だから仕方なかった」なんて言わないでほしいね。
今回の事故で、損害賠償まで含めた原子力発電の発電コストがどうなるのか、興味がありますね。