風知草：「成長」からどこへ＝山田孝男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅は、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加と消費税増税について、６月をめどに結論を出すという。
ＴＰＰの目的は域内関税撤廃による貿易振興だ。日本が参加するための条件は、国内の農家と産業界、農林水産省と経済産業省、都市部の議員と農村部の議員の利害が折り合うことだとみられてきた。
だが、新興国の爆食・経済発展と異常気象、インターネットを触媒とする中東諸国の革命も絡み、歴史的な食料・資源危機が押し寄せた。
つまり、国内事情を超えた巨大な環境変化が起きた。内外の名だたる識者が、経済成長を前提にした自由貿易に警鐘を鳴らし、それが猛烈な勢いで世論に浸透している。
施政方針演説でＴＰＰ参加を示唆した首相の突撃ラッパが途中から湿りだしたのも、潮目の変化によるところが大きいと見るべきだろう。
リーマンショックで一時的に緩和された食料・資源危機ですが、根本的な構造は変わっていないので、再燃するのは当然です。
そんな状況下でTPPに参加して食料安全保障は大丈夫か！？という議論は当然起こるでしょうね。
もう従来の「資源ナショナリズム」では説明がつかない？ 原油・穀物の高騰が暗示する新たな“パラダイムシフト”｜今週のキーワード 真壁昭夫｜ダイヤモンド・オンライン
重要なポイントは、穀物やエネルギー資源などが、世界的に不足状態に陥りつつあることだ。多くの人口を抱える新興国諸国で経済が大きな成長を遂げているため、食料品や工業製品の原材料に対する需要は、飛躍的に拡大している。
ところが、穀物や天然資源の産出量は、そう簡単に増えない。しかも、穀物の生産量は、天候などの自然条件に大きく影響される。その結果、供給が需要の増大に追い付けず、価格が上昇しているのである。
当面、こうした状況が続くと見られ、商品市況の価格上昇傾向が一段と鮮明化することが考えられる。問題は、それがさらに進むと、おカネを出しても穀物などを買うことができない状況になることだ。
それが現実のものになると、世界経済の様々な分野で「隘路＝ボトルネック」が発生し、「経済構造が大きく変わること＝パラダイムシフト」が起きることが想定される。原油価格の上昇は、そうした大変革の兆候とも考えられる。
デフレスパイラルの工業製品に比べれば、インフレ傾向の一次産業の方が国家戦略として重要になってくるかもしれませんね。