東奔政走：大震災政局にあえて指摘する日本の国家体制の４つの健全性 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今後の日本政治の最大の課題は、首相に選ばれた人に最低でも衆院の１期４年、長ければ２期８年の政権任期を与えて、政治にしか解決できない問題に正面から粘り強く取り組んでもらうことだ。であるならば、菅首相の政権への執着は、単なる延命と切り捨てるのではなく、唯一無二の首相の座をぎりぎりまで活用し尽くす、という権力への誠実な態度ともいえるのではないか。
倉重篤郎・専門編集委員は、脳みそにウジが湧いてるとしか思えんな。
たまたま、時代の巡り合わせとしてこの自民党政治による４原罪への対応を迫られたのが菅民主党政権だった。原罪１に対しては、消費税増税と社会保障制度の一体改革、原罪３は、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加をぶち上げた。原罪４は、原発制御、事故賠償、節電、発電固定価格買い取り制導入で対処しようとしている。原罪２だけはどうにもならなかった。当初の日米対等、普天間県外移設、東アジア共同体という構想が崩れ、その反動からさらに解決が遠のいている。
これを思いつきで終わった、とけなすか、一定の路線は敷いた、と評価するか。私には、原罪を背負って十字架にかけられる人のようにも見える。
菅首相は、自民党政治の負の遺産を背負って苦難を歩む殉教者ってか？ ここまで来るともう何も言えませんな。