野村の元オリンパス担当、阪中彰夫氏の独り言：阿部重夫発行人ブログ：FACTA online
そんな阪中氏が勝手知ったるオリンパスのことを匿名ブログで明かしているのだ。ウッドフォード前社長解任の当日、「第一幕」を書いていたが、今度はジャイラス買収に絡んで法外な手数料をせしめた日本人名が浮かんできたので、24日も黙っていられなくなったらしい。阪中氏は、90年代にはじけたバブルの損失の後処理をオリンパスがしていなかったとしており、それが雪だるま式に膨らんで、この巨額の背任M&Aにいたったと書いていますが、これはFACTAの見立てとほぼ一致している。個人的な横領と見るには、抜いた額が巨額すぎるからだ。
これが本当なら、まさに失われた20年ですな。
ロイターのスクープ記事とは、オリンパスが2008年2月に英国の医療機器会社・ジャイラスを買収した際、約700億円もの「報酬」を、実態のわからない海外ペーパーカンパニーに支払った件で、この流れに「日系人でウォール街のバンカーだったサガワ氏」が関わっているという記事です。
彼は日系人ではなく純粋の日本人の佐川肇（さがわはじめ）氏のことで、別に敏腕のバンカーだったわけでもなく単なる管理畑の人間です。従って、彼がすべてを仕組めたはずがありません。（中略）
1990年代初めにバブルが弾けた時、多くの上場会社や機関投資家（生保・信託・銀行）は大きな財テクの「傷」を負っていました。
ちょうど外資系証券が日本に次々上陸していた頃であり、数多くの「損失先送り」の案件が持ち込まれました。その当時は「コンプライアンス」なんて言葉もなかったのです。（中略）
ところが1つだけ、つい最近まで「財テク失敗」の後始末を「密かに」続けていた上場会社があったようです。それがオリンパスです。
大半の上場会社は、「損失先送り」をしても「損失」が消えるわけではなく、普通無理な「先送り」を続けるためますます内容が悪くなり、結局必ず損失が表に出てしまうものです。しかしオリンパスは今まで一度も「損失」が表に出ていなかったのですが、その間の金融環境から、「損失」が巨額に膨れ上がっていたことは想像できます。（中略）
バブル期の1980年代から延々と、トップ主導で、財務担当役員やごく一部の財務担当者の間でひそかに「処理」され続けてきたのです。その間の社長は下川氏、岸本氏、菊川氏の3名だけで、多分次は森久志・副社長に引き継がれるはずだったと思われます。
従ってこれらの「損失先送り」などの処理も、ごく少数の「長い付き合い」の外部の人間にだけ相談されていたのです。
それが野村証券の事業法人部でオリンパスを担当し、その独立した横尾宜政氏と、メリルリンチやドレクセル・バーナムなどでオリンパスに深く入り込んでいたN氏です。
N氏については、まだ実名がどこにも出でていないのでイニシャルにしますが、今回ロイターに名前の出た佐川肇氏の「上司」です。
こりゃ上場廃止になるのは、まず間違いなさそうですね。