オリンパスが買収資金で「損失先送り」認める、当局が実態解明へ | Reuters
オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)は８日、過去のＭ＆Ａ（買収・合併）に関して、１９９０年代ごろから有価証券投資などの損失先送りのため、買収資金を利用していたことを認めた。
今後、証券取引等監視委員会など当局の調査や、今月１日に設置した第三者委員会（委員長：甲斐中辰夫弁護士）による事実解明が焦点になる。東京証券取引所[TSE.UL]の上場規定では、虚偽記載を行って、その影響が重大だと認められた場合は上場廃止になるとしているが、同日の東京市場では、同社が上場廃止になるとの見方が強まり、約２０９万株の売り注文を残してストップ安で引けた。
製品は強い競争力を持っているのに、全くもって残念ですね。
オリンパス株はパニック安、上場廃止も視野に投げ売る投資家 | Reuters
８日の東京市場でオリンパス株は約２０９万株の売り注文を残しストップ安で引けた。寄り付きもストップ安であり、終日ほぼ安値圏で推移。売りたくても売れなくなる恐怖に個人投資家は投げ売りを強めている。「上場廃止も視野に個人投資家は損切りの売りを出している」（松井証券マーケットアナリストの窪田朋一郎氏）という。
また同社株は直近のデータで信用買い残が１９３２万株ある（売り残は１８４８万株）。突然の社長退任後に機関投資家の売りが広がったが、売り一巡後は短期売買目的の投資家が集中する「マネーゲーム」的な相場となり、信用売りが膨らむ半面で信用買いも増加していた。８日の株価下落率は２９％と追証が発生するレベルであり、信用取引の手じまい売りも出ているとみられている。
東京証券取引所[TSE.UL]の上場規定によると、上場会社が有価証券報告書などに虚偽の記載を行い、その影響が重大であると東証が認めた場合は、上場廃止になる。これまでに、西武鉄道（当時）やライブドアなどが、有価証券虚偽記載（粉飾決算）で上場廃止になった。
まず手口が悪質ですよね。 ライブドアなんか可愛いものだと思います。 ホリエモンが生きていたら（ってまだ死んでないか）なんて言ったか興味ありますね。
オリンパス、損失隠しで森久副社長を解任 「上場維持に努める」 - ITmedia デジカメプラス
会見で高山修一社長は、英医療機器メーカーGyrus買収の際してアドバイザーへ支払った報酬や優先株の資金、ならびにアルティス、NEWS CHEF、ヒューマラボの買収資金も複数ファンドを通すなどの手法により含み損の解消に利用されていたと説明した。高山社長は就任後、一貫して不正はなかったと主張していたが「昨日夕刻に森副社長より報告を受け、初めて事態を知った」と公表に至る経緯を説明した。（中略）
粉飾決済に当たるか、そして上場廃止の可能性について指摘された高山社長は、「不適切な処理に当たると思っている。全力を挙げてそのよう（上場廃止）にならないよう務める」と述べるに留まった。また、ウッドフォード前社長の解任についてはあくまでも「本人の資質」「独断専行さ」にあったとし、解任を取り消す考えはないと述べた。
なんにも分かってないな。 本当に会社の存続を考えたら、高山社長は三顧の礼でウッドフォード氏に社長復帰を要請し、自分は辞任するべきでしょう。
「今まで隠していて申し訳ない」 オリンパス損失隠し、菊川氏ら「関与」認める : J-CASTニュース
さらに、報道陣が「今回の問題はウッドフォード氏（元社長）が過去の買収を問題視したことによって明るみになったが、それがなければわからなかったのではないか」と質すと、「必ずしもそうではない。監査などでわかった可能性はある」と答え、「20年もわからなかったことが、いまの取締役や監査役でわかるというのか」と、失笑を買う場面もあった。
取締役総退陣が普通でしょうね。
「認識していたと思う」。高山社長は同日に都内で開いた記者会見で、菊川剛前社長が損失隠しの違法性を理解していたか問われ、こう答えた。７日夜には森久志副社長が高山社長に、損失隠しの経緯を報告。その後で菊川氏から「今まで黙っていて申し訳ない」と言われたという。
高山社長は損失隠しが始まった時期は「90年代とは分かっている。それ以前の資料がないが、日本企業が財テクに走った時期から」と、トップが長期にかかわっていたとの認識を示した。過去の損失隠しの具体的な手法や金額については「第三者委員会の調査結果を待つ」とした。（中略）
一連の企業買収は取締役会の決議を経て実施されたが、高山社長は買収資金が損失隠しに使われたことについて「７日に森副社長の報告を受けるまで全く知らなかった」と語った。
オリンパスは菊川氏が約10年、その前任の岸本正寿氏が約８年にわたって社長を務めるなど、歴代社長の在任期間が長い。監査法人や監査役会が長年にわたって損失隠しを見抜きにくい企業風土となっていた可能性がある。
ごく一部のグループで申し送りがされていたそうですが、取締役として社長になる前から高山氏も責任は免れないでしょう。