オリンパス買収仲介者は80年代から関係、「損失先送り」に関与＝関係筋 | Reuters
オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)による２００７年の英社買収で巨額の手数料を受け取っていた投資助言会社の中心人物が、１９８０年代から同社と関係を持ち、バブル崩壊期に同社の「損失先送り」処理に関与していたとみられることが、関係者への取材で明らかになった。
オリンパスはこの投資助言会社との関係を２０００年代初頭からと発表しているが、その中心人物とはそれ以前からつながりがあった可能性が高く、オリンパス側の説明に新たな疑問が生じている。
いよいよ本丸に火の手が移ってきたのでしょうか。
ちょっと長いですが、引用します。
オリンパスは０７年に英医療機器メーカー、ジャイラスを２１１７億円で買収したが、その際に「アクシーズ・アメリカ」を投資助言会社に選び、関連会社と合わせて６億８７００万ドル（当時のレートで６８７億円）という破格の報酬を支払っている。この会社の代表者は野村証券出身の佐川肇氏となっているが、佐川氏らを知る関係者は、実質的に指示を出していたのは、アクシーズ・ジャパン証券（東京・中央区）（現アクシーズ・ジャパン）の社長を一時期務めていた中川昭夫氏だと説明している。（中略）
中川氏を知る関係者によると、同氏はバブル期の８０年代には一般事業法人に財テクを指南。その後、１９９０年の日経平均株価の暴落をきっかけとするバブル崩壊で、財テクにのめり込んでいた企業が一挙に損失を抱え込むことになると、損失の表面化を避ける「損失先送りスキーム」の組成に携わり、企業に持ち込んでいた。
同スキームは、投資損失が出た有価証券を決算期の違う別の企業やファンドに一時的に売り渡すなどのテクニック。政府は１９９２年の証券取引法改正で証券会社が顧客企業の投資損失を埋め合わせる「損失補てん」を禁止したが、損失先送りスキームが「損失補てん」とみなされるかどうかはその内容によって決まるため、「取引のグレーゾーン」（外資系証券幹部）として、９０年代には損失計上を避けたい日本企業が多用し、内外の証券会社が企業に提供していた。（中略）
複数の関係者によると、中川氏が財テクや損失先送りを提案していた主要顧客の１社がオリンパスだった。同氏はバブル絶頂期の８８年に入社したドレクセル時代に、すでにオリンパスを顧客として持ち、他の事業会社と同様に投資商品を売り込んでいたという。
中川氏はドレクセル破たん後、９１年から９６年までペイン・ウェーバーに在籍し、同社東京支店のマネージング・ディレクターの立場で株式部長を務めた。「企業の財テクの指南役から一転して、損失処理策に携わり、『ポートフォリオの入れ替え』という名目で『損失先送りスキーム』を編み出しては提案していた」（証券関係者）という。株式に限らず、海外投融資の失敗による「損失隠し」も請け負うなど「企業からはとても重宝がられていた」（大手銀行出身者）との指摘もある。複数の関係者は「オリンパスにも同様のスキームを提案していた」と証言している。
オリンパスの「損失先送りスキーム」を組成していたのは中川氏の在籍したペイン・ウェーバーに留まらない。ロイターが入手した資料によると、１９９９年に「損失先送りスキーム」を巡って金融監督庁（当時）の検査を受けたクレディ・スイス・ファースト・ボストン・グループ（当時）が同庁に提出した顧客名簿には、数十社の企業や金融機関に混じって、オリンパスが当時の社名である「オリンパス光学工業」として登場する。その項目には、９２年１月３１日を契約日とする「信託受益権再売買スキーム」が記されており、信託元本額は「￥１４，７４０，９３４，５８４」となっている。信託銀行関係者などは、この「信託受益権再売買スキーム」について、損失が発生している有価証券を簿価で信託ファンドに売却したうえで、そこから発生している受益権を特定目的会社（ＳＰＣ）などに転売、それを繰り返すことで損失の表面化を防ぐ仕組みではないかとしている。
一方の佐川氏は１９７１年に野村証券に入社。公社債部門が長く、主にバックオフィスで売買管理を専門としていた。野村退社後は、中川氏が在籍していたドレクセルやペイン・ウェーバーで共に働いている。
オリンパスはこれまでの記者会見で、ジャイラス買収の際にアクシーズをアドバイザーに選定した理由について、佐川氏らの交渉能力を評価したと説明。アクシーズとはＭ＆Ａ戦略を進めていた２０００年初頭から付き合いがあり、ジャイラスを買収する前に、成立直前まで進んだ別の企業買収案件で同社の交渉能力の高さが示されたとしている。記者会見した森久志副社長は、アクシーズとの関係について「０４年頃からいろいろな（Ｍ＆Ａの）相談をしていて、（ジャイラス以前の買収案件では）その方のネットワークの方々にも働いてもらっていた」などと語った。アクシーズ関係者との２００４年以前の接触については「ない」と答えている。
オリンパスと中川氏の関係が事実とすれば、同社の不透明なＭ＆Ａ（買収・合併）資金とバブル期の損失処理との間に何らかの結びつきがある可能性も否定できない。ロイターはこれらの件について中川氏本人からの確認を求めているが、７日現在、まだ接触には成功していない。また、ロイターはオリンパス側に中川氏との関係も含め、これらの点についての確認を求めたが、同社からは「個別の取引関係については申し上げられない」（広報）との返答だった。
佐川氏は「単なる管理畑の人間」ということですので、中川氏がキーマンなのは間違いないでしょう。
オリンパスの第三者委員会にも、この辺りのことをキッチリ解明してもらいたいものです。