ユーロのドラマ最終章へ、解体シナリオは後戻りできぬ地点に | Reuters
フェリー氏は、ユーロ圏が崩壊すればドイツの銀行や企業が大きな打撃を受けるとした上で、そのリスクを抑えるには、ドイツが他のユーロ圏諸国の債務を厳しく制限し、財政政策に口出しする権限を与えられるのと引き換えに、他国の債務を相互保証する枠組みを受け入れる以外にない、との見方を示している。
バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの為替リサーチヘッド、サイモン・デリック氏は異なるシナリオを描いている。
デリック氏は、２年間にわたるユーロ圏のドラマが最終章に入ったとした上で、ドイツが自分たちのソブリン債に対する信頼性を守るため、自らユーロ圏を離脱する可能性があると考える。（中略）
デリック氏は２０１０年前半、ドイツのユーロ離脱はあり得ないとの見方を示していた。しかし、現在は「危機がコントロール不能に陥りつつあり、（ドイツの離脱が）より信頼性の高い解決策になり始めているように見える」と語る。
ドイツには「共通債を受け入れて連帯保証人になる」か「離脱して自分だけ助かろうとする」か、２つの選択肢があります。
今のところはどちらも選択したくないと言っているようですが。
[FT]始まったユーロ圏崩壊へのカウントダウン ：日本経済新聞
メルケル首相のユーロ共同債に対する公の場での反対は今や、合意の最大の障害となっている。首相が自ら課した制約からどうやって抜け出すのかは筆者にはよく分からない。同首相がもっと慎重であったならば、ドイツ政府の経済諮問委員会がまとめた限定的で不完全ではあるが賢明な案を携えて首脳会議に出席できただろう。委員会の案は「償還債」とやはり名称が曖昧だ。暫定のユーロ債を保有し、加盟国はこれを合意された期間で支払うというものだ。この案は少なくともドイツ憲法の限定的な解釈には合致する。
メルケル首相のユーロ共同債に対する敵意は確かに国民の共感を呼んでいる。新聞各紙は欧州委員会の提案に怒りを表明した。筆者には提案の内容も発表のタイミングも賢明であったと思えた。欧州委員会は議論の性格を変えるのに成功した。メルケル首相は自らが構想する財政統合を実現できるが、その代わりにユーロ共同債を受け入れなくてはならない。両方が合意されれば、問題は解決される。これは債務危機の発生後初めて目にした賢明な委員会の案だ。
これまでの経緯を考えれば、首脳会議が実質合意に到達できるかどうかについて懐疑的にならざるを得ない。当然ながら彼らは部分的に合意し、それを包括策として発表するだろう。それがＥＵ首脳会議の常とう手段だった。だが、こうしたごまかしの策がもてはやされる期間は次第に短くなっている。前回の首脳会議後、ＥＦＳＦにレバレッジをかけて規模を拡大するという滑稽な案に対する市場の熱狂は48時間もたたずに消え去った。
25日のイタリア国債入札が悲惨な結果に終わったことは、時間切れが迫っていることを示している。ユーロ圏に残された時間はせいぜいあと10日だ。
ユーロ崩壊を回避できるかは、メルケル首相がドイツ国民を説得できるかどうかに掛かっていますが、彼女にその気はないようです。
ＯＥＣＤ、ユーロ圏の崩壊「排除できない」と警告 | Reuters
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２８日に公表した最新の経済見通し（エコノミック・アウトルック）のなかで、ユーロ圏債務危機は世界経済に対する最大の脅威に発展し、ユーロ圏の崩壊は今や排除できなくなっているとの警告を発した。（中略）
パドアン氏は記者会見で「政策は依然として後手に回っており、こうした状況はもはや容認できない」としたうえで「残された時間は少なくなってきている。効果的に対応する機会を逃すたびに、ポジティブな結果を得るためのコストが上昇している」と警告。政策担当者が信頼ある対策を打ち出せないでいることで、家計、および企業部門の信頼感が損なわれ、金融市場の不安定性が高まっていると指摘した。
タイムリミットは近づいているようです。