まず環境総研が、屋根を貸してくれる企業を発掘。次に、太陽電池による発電事業を営むSPC（特別目的会社）を設立する。ファンドを形成し、投資家を募る。投資家から集めた資金で太陽電池を設置し、屋根の賃料を支払うとともに、発電した電力を電力会社に売って利益を得る。
屋根を貸す側には賃料収入のほか、光熱費を削減できる利点がある。太陽電池が屋根を断熱するため、空調などの効率が高まる。環境総研の試算では、折板屋根の平屋建てスーパーで屋根面積が1440平方メートルの場合、屋根に太陽電池を敷き詰めると、電力の基本料金を年間13万4000円削減できるという。（中略）
環境総研の村井哲之社長は、「屋根貸しは欧州では当たり前のビジネス。だが、日本には存在しなかった」と説明する。太陽電池で発電した電力は、初期費用などを勘案すれば“高価”なもの。ただ、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）が動き出せば、一定の利回りが見込めるようになる。FITの導入で先行する欧州では、個人が年金代わりに投資するほどだ。ちなみにFITとは、電力会社が太陽電池などで発電した電力を一定期間、一定料金で買い取る制度のことである。
よくメガソーラーとか言いますが、休耕田であっても太陽光発電パネルを敷き詰めるだけに使うのはもったいないと思います。
そんなことなら植林でもして、太陽光発電は屋根の上で行うべきでしょう。