省エネ対策次第で原発ゼロでも家庭の経済プラスに | エンタープライズ | マイナビニュース
温暖化対策としては、0.7キロワットの家庭用燃料電池や、住宅のヒートポンプ給湯システムをそれぞれ570万世帯に普及することや、各産業が年当たり1%のエネルギー節約努力を続けることなども含まれている。これら温暖化対策に伴って必要となる再生可能エネルギー買取制度や温暖化対策税などで各家庭に生じる新たな負担は、年間所得500-550万円の世帯で、原子力発電依存度ゼロの場合、年約7.9万円、同15%の場合、年約6.5万円、同20-25%の場合、年5.4-5.9万円となった(いずれも2030年時点で)。
一方、「2015年以降の全ての新築住宅を政府の基準を満たす高気密、高断熱の次世代省エネ住宅とし、2030年までに全住宅の約48%を次世代省エネ住宅とする」「ハイブリッド車や電気自動車、プラグインハイブリッド車など、2030年までに全自家用車の5割を次世代自動車にする」「自動車の燃費基準や電気機器など特定機器の性能を、現在商品化されている製品のうちエネルギー消費効率が最も優れているもの(トップランナー)に改善する」といった省エネ取り組みを取り入れた場合の試算結果も示している。
それによると同じく年間所得500-550万円の世帯に対する経済的影響は、原発依存度ゼロの場合、年約13万円、同15%の場合は、年約14.1万円、同20-25%の場合は年約5.4-5.9万円の得になるという結果になった。
かなりアグレッシブな対策を取らないといけませんが、座して死を待つより打って出よ、ということかもしれませんね。