内閣不信任案:生活など野党６党、衆院に提出－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「国民の生活が第一」、共産、社民など野党６党は７日夕、内閣不信任決議案を衆院に提出した。消費増税法案について「今国会で成立させるべきではないとの声は圧倒的多数」などを不信任の理由としている。これにより衆参両院の審議は止まり、消費増税法案の８日の参院採決は見送られる見通しだ。
自民、公明両党を除く参院の野党７会派も７日夕、野田佳彦首相の問責決議案を提出した。
やっと出したか。 新党改革は衆院に議席がないので６党なんですね。
朝日新聞デジタル：自民が一体改革法の8日採決を受け入れ、幹事長「視界良好なら」 - ロイターニュース - ビジネス・経済
自民党は７日午前の役員会で、８日の消費増税を含む社会保障・税一体改革関連法案の参院採決を受け入れる方針を決めた。石原伸晃幹事長が記者会見で明らかにした。
石原幹事長は「視界が良好で、波が静かで、正式に理事会で要請があれば（８日採決を）引き受けることになる」と述べた。役員会では、野田佳彦首相に対する問責決議案と内閣不信任決議案の提出を谷垣禎一総裁に一任することを確認。幹事長は「昨日は不信任案が（他の野党から）出るとの前提で話をしたが、出なかった。この後いつ出るかも分からない状態なので、視界良好、波が静かな状態なら提案は受け止め、８日を迎える前に何もなければ賛成するが、その前に何かあれば賛成できない事態もある」と説明した。
ただ、他の野党が不信任決議案を提出した場合の対応は「分からない。平穏な状態であれば要請を引き受けるとしか、今の段階では言いようがない」と述べ、含みを残した。「波が静かで遠く、９月、１０月の景色も見えて、風も穏やかであるなら、８日に採決することになる」とも話した。
午前中にアホづらした幹事長がヘンなこと言うから、裏で握ったのかと心配しましたよ。
自民:８日午前までに解散確約を…拒否なら不信任・問責案－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党は７日、消費増税法案の参院採決を８日に行う民主党の提案を受け入れ、いったん８日採決の特別委員会と本会議が設定された。しかし、国民の生活が第一、共産、社民など野党６党が７日夕、不信任案を提出。不信任案はほかの議案に優先して採決する慣例により、８日の消費増税法案採決は見送られることになった。
自民党が８日採決に応じたのも中小野党の不信任案提出を想定したもので、８日は衆院本会議の予定がなく、「長崎原爆の日」に当たる９日は事実上の休会状態となる。自民党が不信任案を提出しても、採決は１０日の本会議となる見通しだ。
決戦は金曜日のようです。
UPDATE1: 野田首相の決断、明日の午前中まで待ちたい＝岸田自民国対委員長 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
自民党の岸田文雄国対委員長は７日夕の会見で、消費増税法案に反対して民主党を離党した人が不信任決議案を出すという事態を招いた責任を野田佳彦首相がどう考えるか、解散についてどのように判断するのか、首相の決断を明日の午前中まで待ちたいと語った。
また、午前中までに回答がない場合は、自民党自身で不信任決議案を提出することも考えないといけないとの認識も示した。
岸田国対委員長は野田首相の回答について「われわれはこの社会保障と税の一体改革の採決が終わったら、一刻も早く国民の信を問うべきと訴えてきた。解散・総選挙についての言及があることを想定している」とした。
また参議院への首相問責決議案提出についても検討中だと語った。自民党が不信任案を提出した場合は、３党合意は事実上解消されるとし、一体改革関連法案の成立は難しくなると見通した。
野田首相は今夜は眠れないでしょうね。
中小野党が内閣不信任案提出、自民同調の可能性 | Reuters
一体改革関連法案の成立が見通せない状況となったことに、政府・与党関係者からは日本の財政への信頼を損ないかねないとして、危機感を表明する声が相次いだ。
安住淳財務相は閣議後の会見で、政局的な理由で一体改革関連法案が成立しない場合は「世界から日本の政治は厳しい指弾を受ける。結果的には、日本の財政に対する信頼を揺るがす大変な事態になりかねない」と警告。「財政再建と成長を地道にやっていかなければ、世界経済が安定しない。日本に求められているのは財政再建だ。内需が堅調なだけに財政に対するしっかりとした見通しを持って日本政府が財政再建に取り組んでいるという姿勢こそが、世界の安定につながると確信している」と述べ、「道を踏み外し始めたと思われたときに、世界は厳しい目で日本をみる」と語った。
よく言うよ。 消費税を上げたぶん、公共投資を増やそうとしたくせに。
社説:消費増税法案緊迫 合意の破棄は許されぬ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ところが民主党は参院での審議について引き延ばしが主眼ととられかねない日程を示したり、首相にも衆院解散の先送りを探るような言動が目立ったりしている。衆院議員の任期満了はいずれにせよ、来年訪れる。衆院の「１票の格差」是正に向け法的措置を講じたうえで、消費増税法案の成立後はすみやかに民意を問う覚悟を示すべきだ。党内の解散慎重論にばかり配慮しているようでは自民の不信を募らせる。
一方で、増税関連法案が衆院を通過して以来の緊張感のゆるみについても指摘しなければならない。
３党合意に伴い財政にゆとりができた分を公共事業に回すことへの容認ととられかねない表現が付則で加えられた。自民党は防災対策などで１０年間に２００兆円規模を集中投資する国土強靱（きょうじん）化基本法案を国会に提出しており、次期衆院選に向け旧態依然たるばらまきの再現を求めるような動きが出ている。あぜんとしてしまう。
あぜんとするだけじゃなくて、マスコミにはきちんと追求してもらいたいですけどね。
民自公分断、小沢氏の術中 中小野党連合で政局呼ぶ 「増税阻止」公約実現？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
今回の政局の呼び水になったのは、みんなの党などの呼びかけに応じて３日、「生活」と共産、社民など中小野党７党が内閣不信任決議案の提出を決断したことだった。
小沢氏はこれまで、３党合意を「増税談合勢力」と非難、「生活」の公約の冒頭に「増税阻止」を掲げていた。それでも、中小政党が集まっても「談合勢力」に勝てる見込みはなく、民主党を除籍された小沢氏らの勢力は、永田町の中で埋もれてしまう可能性があった。
ところが、社会保障・税一体改革関連法案の採決日程をめぐって民主、自民両党で対立の芽が出てきたのを見逃さなかった。
「もう小沢は終わった」という声もありましたが、小泉元首相と同じで政局感は健在だったようです。
自民、解散確約なければ不信任・問責 ８日昼が期限 ：日本経済新聞
自民党は７日、野田佳彦首相が８日昼までに衆院解散の確約に関する回答を示さなければ、独自の内閣不信任決議案と首相の問責決議案を衆参両院に提出する方針を決めた。提出に踏み切れば社会保障と税の一体改革関連法案の成立が見通せなくなる。首相は自民党との党首会談などで事態打開を探るが、政局は解散含みで緊迫している。（中略）
自民党は中小野党の不信任案などの提出後、幹部で対応を協議。谷垣禎一総裁は「複数のルートで、官邸として事態を打開すべく鋭意検討しているので待って欲しいという話が来ている」と明らかにした。独自の不信任案と問責決議案の７日中の提出を見送り、８日午前まで衆院解散の確約などへの首相の姿勢を見極める方針を確認した。一体改革法案の成立前の提出に反対していた公明党にも配慮した。
注視したいと思います。