「原発ゼロ社会」は、否応なくやってくる：日経ビジネスオンライン
下村：奇しくも、この戦略がまとまるのとほぼ同時期(今年9月11日)に、日本学術会議から、古川さんのお考えを裏打ちするような、決定的な見解が示されましたね。
古川：そうです。先日、学術会議が原子力委員会に正式に報告書を提出し、「現在の科学では、地殻変動の激しい日本において“10万年の安全”を証明することはできないため、日本で地層処分を行うことは不適切である」と明確に表明しました。そして、日本では数十年から数百年の「暫定保管」つまり「長期貯蔵」を行うべきだと提言したのです。
しかし、この「長期貯蔵」方式を採ることになれば、捨て場所の無い廃棄物を無制限に増やすことはできません。従って、発生する廃棄物の「総量規制」を行わざるを得ず、その結果、遅かれ早かれ、原発は稼働できなくなるのです。
この「現実」を直視するならば、「原発ゼロ」は明らかに、「政策の選択の問題」ではないわけです。
民主党の問題点は、お題目はいいけど実行が伴わないという点ですね。
だったら大間原発の建設続行というのは明らかに逆行ではないのかな？ 閣内不一致と言われても仕方ないのでは？
「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である：日経ビジネスオンライン
－－高レベル放射性廃棄物や使用済み核燃料を「数十年から数百年の期間、暫定保管する」ことになると、何が問題になるのでしょうか？
田坂：学術会議は、高レベル放射性廃棄物や使用済み核燃料の発生量を「総量規制」しなければならなくなる、と指摘しています。
すなわち、現時点で「最終処分」の方法が無く、極めて永い期間、「長期貯蔵」をしなければならない高レベル放射性廃棄物や使用済み核燃料は、これ以上、無制限に発生させ続けるわけにはいかないので、その発生総量の「上限」を定め、規制しなければならなくなるのです。
－－たしかに、「捨て場」の無いゴミを、無制限に発生させるわけにはいかないですね。
田坂：その通りです。そして、この「総量規制」を導入せざるを得なくなった瞬間に、原発をいつまでも稼働させ続けることができなくなるのです。
そして、まさに、このただ一つの決定的な理由によって、遅かれ早かれ、好むと好まざるとにかかわらず、我々は、原発を止めざるを得なくなるのです。
要するに安全論争なんてのは、もはや脱原発か否かには影響を及ぼせないし、経済性についても同様だということです。
もし「ウチが長期貯蔵を引き受けますよ」という県が現れれば別ですけどね。