朝日新聞デジタル：安倍政権、「脱原発」転換始める 新増設凍結、白紙に
茂木敏充経済産業相が「２０３０年代に原発ゼロ」という方針を見直すとともに、「未着工の原発の新増設は認めない」という方針も白紙にする考えを示した。原子力規制委員会が原発再稼働の安全審査を徹底しようとする一方、新政権は民主党政権の「脱原発」政策を転換し始めた。（中略）
民主党政権は新増設が計画されている原発１２基のうち、中国電力上関（かみのせき）原発（山口県）など未着工の９基の建設は「認めない」（枝野幸男前経産相）としてきた。いきなり、その方針が白紙になった。着工済みのＪパワー大間原発（青森県）など３基の建設は認められていたが、茂木氏はさらに、安全が確認できれば動かす考えも示した。
民主党政権は将来の原発ゼロのために、新増設は認めない▽原発は４０年で廃炉にする、といった原則を掲げた。古い原発を廃炉にし、新たな建設を認めなければ、５０基ある原発は自然に減っていくからだ。しかし、茂木氏が原則の一角を崩したことで「原発ゼロ」は遠のく。
先日の衆院選では自民党に投票しましたが、原発政策に関しては「即時ゼロ化」すべきと考えています。
そもそも原発に関しては、どの政党が政権を取ろうとも「どんなペースでゼロにするか」の違いでしかありません。 使用済み核燃料の処理・保管問題が限界だからです。
にも関わらず衆院で2/3取ったからといって何でも出来ると思ったら大間違いですよ。
原発40年運転制限、変更の可能性を示唆＝経産相 | Reuters
茂木敏充経済産業相は２８日、ロイターなどのインタビューで、原発の運転期間を４０年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、変更の可能性を示唆した。（中略）
茂木経産相は同日午前の閣議後会見で、今年９月に前政権が掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を総動員する」との脱原発方針について、「２０３０年代に原発ゼロという決めつけはしない」と見直しの意向を表明。原発稼働ゼロは、１）４０年運転制限を厳格適用する、２）原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する、３）原発の新増設は行わない、という３つの基本方針で構成していたが、同相は２７日未明の就任会見で、新増設について「現時点でイエス、ノーを決めるのではなくて、専門的知見を十分に蓄積した上で今後の大きな政治判断になっていく」と、前政権からの方針転換に含みを残した。
安倍首相は安全運転したかったのでしょうが、早くも火の手が上がってきたように思います。
朝日新聞デジタル：薄れゆく脱原発に怒り 安倍政権発足後、初の官邸前デモ
安倍政権発足後では初めてとなる東京・永田町の首相官邸前での脱原発の抗議行動が２８日夜、あった。民主党政権時代の「脱原発」政策の転換が進む中、参加者は危機感を募らせた。
防護服姿で「自民党はおごるな！」と書いた紙を掲げた埼玉県所沢市の介護職員大河雅彦さん（３７）。茂木敏充経済産業相が、未着工の原発の新増設凍結を白紙にする考えを示したことに「民意は原発を支持したわけではない。そのことを伝えたい」。東京都小金井市から参加した女性（６３）は「自民党は原発を推進したのに福島の事故の反省が全くない」と憤った。
来年夏の参院選は、「脱原発」する政党に投票するでしょうね。