朝日新聞デジタル：数値目標付き節電要請、今夏見送り 各社、電力に余裕
沖縄を除く全国の電力供給はこの夏、今以上に原発を動かさなくても全国平均で６・３％の余裕を確保でき、深刻な電力不足に陥らない見通しになった。節電意識が定着し、各社とも火力発電を増やしているためだ。経済産業省は数値目標付きの節電要請を見送る方向だ。（中略）
原発への依存度が高かった関西電力管内では、大飯原発３、４号機以外が止まったままの状態で夏の電力使用のピークを迎えた場合、電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は３・０％を見込む。電力をやりとりできる西日本の６社（北陸、中部、関西、四国、中国、九州）全体では６・０％と、「万が一」に備えるための３％を上回る見通しだ。
東日本の３社（北海道、東北、東京）では全体で６・７％を見込んでいる。
節電要請がないと需要が増えるんじゃないかと心配する向きもあるでしょうが、電気料金が上がっているので湯水のごとく使う人はいないでしょう。
電力供給サービス：夏の需要を過大に予測、関西の予備率が3か月連続で3％に低下？ - スマートジャパン
「電力需給検証小委員会」が4月9日にまとめた今夏の需給予測を見ると、予想以上に厳しい数字が並んでいる。特に関西と九州では、電力需要のピークに対する供給力の余裕を示す「予備率」が3％まで低下すると予測している。通常は予備率が3％以下になると電力不足の危険が高まり、停電の可能性も想定しなくてはならない。（中略）
それほど今夏の電力需給は厳しくなるのだろうか。昨夏や今冬もそうだったが、政府の委員会の需要予測は過大な数値になる傾向がある。というのも、電力会社が報告する予測値をそのまま採用しているからだ。
何としても原子力発電所を再稼働させたい電力会社は需要を大きく見込むことで、供給力が不足する懸念を強調する。この2年近く繰り返されてきたことだ。その結果、昨夏には関西電力の大飯発電所が再稼働し、今夏も運転を続ける。それでも関西電力は7月～9月の3か月連続で、予備率が3.0％まで低下する予測を出した。
今夏の需要を予測するにあたって、委員会は3つの増加要因を挙げている。昨夏に比べると気温が上昇すること、景気が回復して企業の電力需要が増えること、さらに定着した節電効果が減少することである。しかも震災前の2010年度の夏の実績をもとに算出している（図2）。
各地域の2013年度の需要は2010年度の実績を下回っているために、妥当な予測値に見えるかもしれない。しかし2012年度の実績と比較すれば、過大なことは明らかである。例えば関西は2012年度の最大電力需要が2682万kWだったのに対して、2013年度の予測は6％も増えて2845万kWになっている。もし2012年度の実績値で2013年度の予備率を計算すると、8.6％の安全圏に入る。九州を含めてほかの地域も同様である。
みんなで節電して、こういうインチキな奴らをギャフンと言わせてやりましょう。