アップル租税回避はひどすぎる？ “抜け穴”に悩む欧米諸国 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
米メディアが伝えた上院報告書によると、アップルは欧州やアジアなど海外の稼ぎを低税率国アイルランドの子会社に集め、法人税率３５パーセントと高水準の米国への納税を回避していた。ここまではよく聞く手法。さらにアップルは、会社所在地で課税する米国と経営機能の所在地で課税するアイルランドの法律の違いに目をつけた。アイルランドに置いた子会社は役員会を米国で開くなどし、過去５年にわたりどの国にも納税申告をしていなかったという。
共和党のマケイン上院議員は「ひどすぎる」と非難したが、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は公聴会で「私たちは法律に従っている。デジタル時代に法律が追いついていないのだ」と言ってのけた。税金として国庫に入り教育や医療に使われてしかるべき金が、国と国の間に落ちてしまった。これでは、いくらよい製品をつくっても、米国民にはデメリットになる。欧米諸国は、抜け穴をふさごうと躍起になりはじめている。
租税回避としては古典的な手法であって、「デジタル時代」云々は関係ないと思うのだけど。