法制度・規制：ガス料金に見る自由化のメリット、全国で200超の事業者が競争する市場 - スマートジャパン
資源エネルギー庁が7月12日に、専門家を集めて「ガス料金制度小委員会」の第1回会合を開いた。電力不足の心配や電気料金の値上げが続き、国のエネルギー政策としてガスの重要度が高まってきたからだ。
電力の代替エネルギーとしてガスコージェネレーションやガス冷暖房の普及を促進するうえで、ガス料金の安定が欠かせない。ガス料金は電気料金と同様に認可制だが、現行の制度を見直して、ガス料金の値上げを抑制することが委員会の狙いである。
ちょうど一年前にもこんな記事を書きましたが、この小委員会には少し注目しています。
なんでかというと、ウチの地域の都市ガス業者は東京ガスなどと比べて3割も高いのです。
ガス料金が割高だからエコウィル入れてもコスト的にはメリット出てないですが、もし一般的な料金水準なら年間で4～5万円の料金低減が出来ているでしょう。
その背景には、全国で200社を超えるガス会社（正式には「一般ガス事業者」）が市場で競争状態にあり、電力市場よりも格段に自由化が進んでいることがある（図2）。ガス市場では東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスの4社が大手で、それぞれ関東・関西・中部・九州の各地域で大きなシェアを占めているものの、電力市場のように独占状態にはない。（中略）
ガスの小売自由化は電力よりも5年早く、1995年（平成7年）から段階的に進められてきた（図3）。電力と同じように大口の利用者を対象に販売価格を自由に設定できるようになり、徐々に規模の小さい利用者に対しても自由な料金設定が可能になった。2007年には家庭を中心とする小口の利用者を除いて小売の自由化が完了している。
さらに小売のみならず、ガスの調達・流通の面でも自由競争を促進する市場構造ができあがっている。海外から大量のガスを輸入できる能力があるのは大手ガス会社に限られるが、輸入したガスの一部を地方のガス会社に供給する仕組みになっている（図4）。
そのほうが大手ガス会社にとってもスケールメリットを発揮して安い価格で調達できるからだ。生産・流通・小売の各段階が市場原理で動くようになっていて、電力における「発送電分離」に近い状態が実現できている。
以前に調べたことがあるのですが、確かにパイプラインは繋がっているみたいですね。
東京ガスなど大手は、ダブル発電で減額される買電価格を「エコキャッシュ」というカタチで補填する料金プランも用意しています。
ガスを買う会社を自由に選べるようになったら嬉しいな。
ガス料金も電力並みの厳格査定検討 経産省の委員会初会合 - MSN産経ニュース
経済産業省は１２日、ガス料金のあり方を議論する有識者会議の初会合を開き、家庭や商店向けの値上げを電気料金並みに厳しく査定する方向で検討に入った。電力では人件費の一部を料金原価として認めないなど査定方針を見直しており、ガスにも同様の新方針を作成する。東日本大震災後、原発の稼働停止に伴う火力発電用の燃料費増大で電気料金の値上げが相次いでおり、電気・ガスの査定厳格化で家計負担を軽減させる。（中略）
公益性の高いガスは電気と同様に、燃料費や人件費などの費用に一定の利益を上乗せして料金を決める「総括原価方式」を採用している。料金の変更には政府の認可が必要で、経産省の専門委員会が査定方針に沿って判断している。
経営努力のインセンティブが働かない「総括原価方式」は止めてもらいたいです。