法制度・規制：2020年に標準家庭で月額276円、再生可能エネルギーの賦課金は高くない - スマートジャパン
否定的な見方が出る背景には、固定価格買取制度で先行したドイツの現状がある。2000年から固定価格買取制度を開始したドイツでは、2011年に電力全体に占める再生可能エネルギーの比率が20％を超える一方、賦課金の負担額も標準家庭で月額1000円を上回った（図2）。さらに2014年には2400円まで上昇することが確定して、社会的な問題としてクローズアップされている。
ドイツの場合は制度を開始した当初から高い買取価格を続けたことが主な要因になっている。その点で日本はドイツから12年も遅れて買取制度を開始したために、太陽光パネルをはじめ発電設備のコストが下がってきた状態で、買取価格も相対的に安い。
ただ炭素燃料の価格は上がっていくでしょうから、賦課金が微々たるものでも電気料金は上がっていくと思います。
そうなると賦課金がスケープゴートになってしまうかもしれませんね。