特定秘密保護法は本当に天下の悪法か｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン
私はこうした各国の秘密保護法と比較して、日本の特定秘密保護法案がそれほど国際常識に反するとは思わない。むしろ罰則なんかは緩くて、これで大丈夫かとも思ってしまう。
しかし、反対論者は各国の実定法ではなくツワネ原則を持ち出す。これは、ネット上で読めるので、長い英文でもないので是非原文を読んだらいい（「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」）。（中略）
秘密の範囲について、マスコミは知る権利を錦の御旗として主張するが、ツワネ原則でも最小限度の秘密の存在を認めている。そもそも、今の情報公開法でも、開示除外として「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」（情報公開法第5条）を認めている。特定秘密といっても、この公開除外の部分集合であろう。
そもそも原発事故の際、情報がうまく開示されなかったことと、今回の特定秘密保護法案を混同していることもある。例のSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）である。私は震災直後のあるテレビ番組で、SPEEDIの存在や政府が開示していないことを指摘したが、これは秘密でもなく、むしろ公開しなくてはいけない情報だ。これを公開しなかったことと、防衛、外交、スパイ、テロの4分野で特定秘密を設けることとは全く違う話だ。
マスコミが反対するのは、自分たちの仕事がやりにくくなるからなんで、まあ理解できなくもないです。
オフレコの懇親会とかで番記者がネタを集めるなんてこともしにくくなるでしょうからね。
「知識人」たちの反応も面白いです。
声明を出したのは、映画監督らで作る「『特定秘密保護法案』に反対する映画人の会」で、映画監督の山田洋次さん、高畑勲さん、降旗康男さんら５人が呼びかけ人となっています。
呼びかけに賛同した映画監督の宮崎駿さんや俳優の吉永小百合さん、大竹しのぶさん、脚本家の山田太一さんら２６４人が名前を連ねています。
声明では、特定秘密保護法案について、「『法案』の内容、および拙速なその審議のありように大きな危惧と怒りをもって、この法案に対し反対の声を上げるものです」としたうえで、「『知る権利』を奪い『表現の自由』を脅かすことになりかねないこの法案は、民主主義の精神に照らし合わせて、とても容認することはできません」としています。
日本映画が国家機密に触れるような問題作を作ったことがあったっけ？
この特定秘密保護法案への反対一色に染められている朝日の紙面（朝日に限るまいが）を見ていると、そういえば、消費税導入や、PKO法、通信傍受法の成立に際しても、こんな感じではなかったかなと思う。
おそらくは、60年安保騒動や、単独講和か全面講和かをめぐる論争においても、同様の光景が見られたのではないだろうか。
だからデモやって「祭り」に参加しているのは、安保闘争を経験した団塊の世代が多いんでしょうね。 「青春よもう一度」なのかしらん？
学生は就活でそれどころではないものね。
軍事情報史の労作「インテリジェンス」（１２年ちくま学芸文庫、小谷賢著）によれば、アメリカも昔はゆるゆるだった。東西冷戦で鍛えられた。イギリスの００７の伝統は、第一次大戦以来、ドイツとの確執を通じて培われたものである。日本にも旧軍の伝統が残っていたが、１９７０年代を境に絶えた。
これらの歴史を顧みることは時代錯誤だろうか。イージス艦無用、日米安保無用、渡る地球に敵などいないと考える人々にとってはそうかもしれない。
私はそうは思わない。国際社会の波風はますます強く、しかもアメリカが警察官役から退いていく。日本の自立・自衛が問われている。軍事は邪悪、秘密は暗黒という過度の思い込みを改める必要がある。
秘密保護法案の最大の論点は、官僚が秘密を乱造し、闇へ葬るという不信だ。その恐れは十分にある。アメリカは秘密も多い（多過ぎて流出が続く）が、２５００人を擁する国立公文書館の権限が大きく、管理が分権的だ。日本の公文書館はわずか４０人で、霞が関の抵抗を覆す力はない。
秘密保護法案の問題は多いが、規制が緩いままではかえって社会の安全が脅かされる側面もある。
秘密保護法案が成立する前から秘密というのは存在する訳で、それをちゃんと管理する必要があるというのは、誰しも異論は挟まないと思います。
むしろ今回の件で関心が高まったのだから、情報公開を強化する法案も提出するなり、公文書館を拡充するなりして、いい方向にもっていけばいいのにね。
反対して騒ぎたいだけの人にはムリだろうけど。
【単刀直言】安倍晋三首相 特定秘密保護を語る＋ - MSN産経ニュース
２２年の中国漁船衝突事件で衝突映像を流した元海上保安官、一色正春氏について当時の毎日新聞は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』」と激しく非難し、朝日新聞は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」と書いている。現在の姿勢とのダブルスタンダード（二重基準）には唖然（あぜん）とします。
問題は、誰がどのようなルールで秘密を決めるかであり、衝突映像はそもそも秘密にすべきものではなかった。日本の国益のためにはむしろ、国際社会に示さなければならなかった。（菅政権は）全く誤った、致命的な判断ミスをした。
秘密に指定したのは菅首相なのか仙谷由人官房長官（当時）なのか分からない。ジャーナリズムはむしろ、そういう点を追及すべきだと思います。今後は、秘密を指定する基準が決まるから、こうしたことはもう起こらなくなります。
まあ、そういうことですね。