都市ガス自由化、小規模業者も賛同 ４月から新制度設計へ ：日本経済新聞
経済産業省は４月から都市ガス事業を全面自由化するための制度設計をはじめる。小規模のガス事業者の代表者が24日、料金規制の撤廃などに賛意を示したためだ。早ければ2016年の自由化に向け、ガス事業の安全を確保する方策などを詰める。
家庭向けも含めた都市ガス事業の自由化を、東京ガスなど大手はすでに了承していた。
経産省がこの日開いたガスシステム改革小委員会では、全国で81ある小規模ガス事業者のうち５社と、公営の金沢市企業局が意見を表明。「小売りの全面自由化は時代の必然」（福島県いわき市の常磐共同ガス）と自由化に賛同する意見が相次いだ。
いまは小口のガス料金は経産相の認可制だ。規制を撤廃すると安値での販売競争や、電気とガスのセット販売が広がる見通し。一方、新規参入業者の安全対策などが今後の制度設計の課題となりそうだ。
2016年が楽しみです。
既に競争激化を見越して体制を整える会社も出てきています。
日本瓦斯、４子会社を完全子会社化－全面自由化に備え:日刊工業新聞
日本瓦斯は都市ガス子会社４社を完全子会社化する。２０１４年３月７日付で東日本ガス、新日本瓦斯、東彩ガス（埼玉県春日部市）、北日本ガス（栃木県小山市）と株式交換を実施。東日本ガスと新日本瓦斯は同４日付で上場を廃止する。４社の完全子会社化により、１６年にも予想される都市ガス市場の全面自由化に機動的に対応できるようにする。（中略）
和田眞治社長は「ガスシステム改革により、業界は完全自由化に向かう。スピード感を持って決断できるよう完全子会社化する」と述べた。まず資金運用や原料調達の一本化による業務効率の向上などを進める。今回の子会社化を皮切りに、電力なども含め、さらなる事業再編に乗り出す意欲もみせた。
中小ガス会社の合従連衡がありそうですね。