【中田徹の沸騰アジア】タイ四輪市場は45%減に、首都封鎖が新車需要を直撃 | レスポンス
四輪車販売は2014年1月に前年同月比45.5%減の68,508台となった。2月は44.8%減の71,669台で、前月に続いて首都封鎖の影響が色濃く出た。反政府デモに参加している人々の多くは民主党の支持者でありバンコクやタイ南部に住む中間所得層だ。乗用車需要を支えている中間層がデモに参加した結果、販売が大きく落ち込んだ。
トヨタやホンダなど現地自動車メーカーは2014年の全需を110万～115万台と予測。政治を巡る対立がさらに悪化すれば100万台前後に下振れする可能性もある。2012年の144万台、昨年の133万台と比較するとかなり少ない数字に映るが、2011年秋の大洪水の後の状況がバブルだったとの見方が冷静な評価となっている。
2012年に新車販売が爆発的に伸びた主因が、最大10万バーツの税金還付措置『First Carプログラム』である。その受注残が2013年の販売を底上げした。また、農村支援の名目で実施されてきた『コメ担保融資制度』が農民の現金収入を水増しさせ、1トンピックアップの需要を押し上げた。しかし、ばらまき政策であるコメ担保融資は財政難により暗礁に乗り上げている。インラック政権の目玉政策が四輪需要を膨らませたが、バブル時代は終わり、今後は実力勝負となる。
ゲタが無くなったことで、コストも含めた商品力があるところが生き残る、ある意味健全な市場に戻るのでしょう。