余録:地方に足を延ばすたびに感じるのは、その活気のな… - 毎日新聞
ただ、片山善博（かたやま・よしひろ）慶大教授（元総務相）によると、自治体側は政府作成の政策パッケージを丸のみしないよう注意が必要だ、という。過去に何回か似たような局面があり、結果として地方が痛い目にあってきたからだ
例えば、バブル崩壊後、多くの自治体が地方交付税の大盤振る舞いという政府の甘言に乗り、身の丈を超えた公共事業を発注、その結果財政危機に追い込まれた。平成の大合併では、合併特例債のアメに引かれ規模拡大を図ったものの、行政サービスの低下などの対価を払うことになった
二度あることは三度ある。しかも、事前に危機的データで警告し、自治体側の動揺を誘った上で国策に従わせる手法も、大合併時と同じとのことだ。ではどうすればいいのか
「自治体が自らの頭で考え抜くこと。その力が衰えている」。片山氏の答えはシンプルだが、なるほどと思わせた。国主導のお仕着せの時代よ、さらばである。自治体が考える力を再生させ、個々の事情に合わせたオリジナルな創生を作り上げる時である。
「国が悪者で地方は被害者」というその考え方自体が、地方衰退の原因の一つだと思うんだが。
「平成の大合併」だって、「あのとき合併してなかったら、もっと早くに消滅してた」とか「今なら合併してくれる相手がいないだろう」という町村もあったと思うし、一概に失敗だったとか悪かったとも言えないんじゃない？
でも今回の「危機」は今までとは違うよ。 ゼロサムどころかマイナスサム・ゲームであって、進行を遅らせることは出来ても自治体が「緩やかな死」に向かっているのは変えられないだろうね。
今回の「地方創生」の政策がどんなものか全く知らないけれど、「スタバはないが、砂場はある」鳥取県選出議員の石破氏が担当大臣になるなら、ちょっとは期待してみたい気もする。
いっそ鳥取県で特区でも社会実験でもやってみて、人口減少時代の処方箋を書いてもらいたい。