WWFが声明：九州電力管内での自然エネルギー大幅導入は可能 | WWFジャパン
九州電力を含む電力各社の再生可能エネルギー接続保留問題。この問題をめぐり今、日本の電力系統システムがクローズアップされています。果たして電力各社の言うとおり、既存の日本の電力系統システムにおいて、再生可能エネルギーを大幅に導入することは、本当に不可能なのでしょうか？ この問題についてWWFジャパンは、九州電力管内における再エネの導入について、シミュレーションを実施。揚水発電や地域間連系線など活用すれば、現状の系統システムで吸収可能であることを明らかにしました。（中略）
このシミュレーションの結果、九州電力管内に1,260万キロワットの再生可能エネルギーが導入されても、揚水発電や地域間連系線などを活用すれば、現状の系統システムでも、それを吸収することが可能であることがわかりました。
さらに一連の検証の結果、今回、電力会社が行なう接続可能量の検証の方式が、過大に再生可能エネルギーの出力抑制を見込んでしまう可能性があることも、明らかになりました。
結局、原発を優先したいから再エネの受け入れ量を抑制したいということなんだよね。
自然エネルギー：九州に再エネの発電抑制は必要ない、気象データに基づく分析結果で - スマートジャパン
かりに中国電力の管内へ送電しないと、九州の電力需要が最も小さくなるゴールデンウイークの4月28日～5月8日に余剰電力が頻繁に発生することがわかった（図2）。余剰電力を生じないように太陽光と風力による発電を抑制する必要がある。
ところが中国電力へ送電すれば、現実的な運用容量の259万kWの場合には、4月28日～5月8日の10日間のうち半分の5日間しか余剰電力が発生しない。最大容量の556万kWまで送電できると、余剰電力が発生する日はなくなる。
月別に見ても、原子力が稼働して中国電力へ送電しない最も厳しい条件では、4月と5月に80時間以上の発電抑制が必要になる。それに対して運用容量の259万kWまで中国電力へ送電すると、発電抑制は月間で20時間以下に収まる（図3）。
年間で合計すると「原子力あり・送電259万kW」のケースで、発電抑制が発生するのは16日間の46時間に過ぎない（図4）。固定価格買取制度では1年間に最大30日まで発電設備の出力抑制を求めることが認められていて、その運用の範囲で対応できることになる。
ただし政府の委員会が検討中の分析手法を適用すると、発電抑制が必要な日数は大幅に増える。この分析手法は統計理論に基づく「2σ（シグマ）方式」と呼ばれるもので、太陽光と風力の時間ごとの発電量の平均値に標準偏差（σ）の2倍を加える。発電量を多めに見込む安全重視の分析手法と言える。
そもそも川内原発（合計178万kW）を稼働させなければいいんじゃないかと思うのですが。
送電された中国電力は関電に送電すれば消費してくれます。