せめぎ合うアベノミクスの「効果」と「副作用」を検証する｜シリーズ・日本のアジェンダ 総選挙の焦点 アベノミクスの通信簿｜ダイヤモンド・オンライン
かつての日本であれば、円安になると輸出価格を引き下げて価格競争力を回復させて販売数量が増え、それが国内の生産数量増から中小企業への生産増加につながった。それが、長く続いた円高と新興国などの成長により、海外でビジネスを展開する大企業は生産拠点を海外の需要地に移転。しかも、今回の円安局面では輸出価格をあまり下げていないので数量が伸びない。このため国内の中小零細企業には生産増加という数量増の恩恵が及ばない。生産構造、大企業の行動変化が誤算を招いている。
そりゃいつまた円高に振られて梯子を外されるか分からないしさ。 やっと国内生産能力を削減してバランスを取ったところなのに、また設備投資して能拡するワケがないでしょ？ 第一、求人しても人が集まらないよ。
ところで、
消費税率の引き上げはアベノミクスに入っていないと言うものの、最終的に、引き上げの判断を下したのは安倍首相だ。せっかく上向きかけた景気のモメンタムを、後ろに引き戻したわけで、税率を引き上げたのは判断ミスと言われてもしかたがない。（中略）
まとめよう。アベノミクスは大胆な金融緩和によって株価と円安を実現し、物価を上昇させてデフレからの脱却の一歩手前まで前進した。人々の期待を明るいものに変えつつある。この点ではプラス。
一方、消費税率の引き上げで判断ミスを犯して景気を減速させたこと、物価上昇は円安による輸入物価に負うところが大きく、そのため国民の所得の多くが海外に流れ出ており、国内景気にマイナスに作用していること、大企業・中小零細企業、都市と地方の格差を拡大させたこと、バラマキ型の景気対策で財政赤字が放置されていること。こうした「副作用」が大きくなりつつあるが、総じて見れば、60点で何とか合格点ということだろうか。
一方では「消費税引き上げで景気を悪くした」といい、もう一方で「14年度は景気対策を縮小した分だけ景気は減速」とか「バラマキ型の景気対策で財政赤字が放置」と批判するのはどうなんだろう？
景気も財政健全化も二兎を追えというのは、結局どっちつかずになってしまうと思うんだけど。
「大企業・中小零細企業、都市と地方の格差を拡大させた」というのも、じゃあ格差が少なくて全体的に低レベルなのと、格差が大きくても全体として高レベルなのとどちらがいいのかな？
教育でも競技スポーツでも、底上げとトップを伸ばすのは相反するものではないですが、予算に限りがある場合はどちらかに優先順位を付ける必要があります。
ただトップを伸ばすのであれば、富裕層対象の課税を強化するなどの政策も同時に打った方が良かったと思いますけどね。 消費税の軽減税率は、かえって富裕層の方が得するので意味ないです。