東電:「来年は値上げせず」 原発ゼロでも経常増益 - 毎日新聞
「料金値上げは年間１兆円近い消費者負担となり、競争の中で東電の売り上げと収益は低下の悪循環に陥る。来年１年間は値上げをしない」。東電の数土会長は１７日、記者会見で、経営再建に向けて検討していた電気料金再値上げの見送りを表明した。
東電は今年度のコスト削減額が、今年１月に策定した再建計画（新総合特別事業計画）の目標だった５７６１億円から８３７０億円に積み上げられる見通しとなり、当面は値上げなしでも収支が改善できると判断した。（中略）
ただし、経営再建の鍵を握る柏崎刈羽原発の再稼働は、地元の反対などで今も見通せない。数土会長は「このまま柏崎刈羽原発が再稼働しないと、来年度以降、深刻な現金不足の問題が生じる」と述べる一方、再稼働した場合は１０％以上の料金値下げを実現したい考えを示した。
早く新火力合弁の効果が出るといいですけどね。
一方で高浜原発３，４号機の安全審査が通った関電は値上げするそうです。
関電、４月に再値上げへ 家庭向けで10％前後 ：日本経済新聞
八木誠社長が17日午前に記者会見を開き「これ以上厳しい収支が続けば財務基盤の毀損が続き、電力の安定供給に支障をきたす恐れがある」と述べた。家庭向け料金の引き上げには政府の審査を受け経済産業相の認可が必要。関電は認可が不要な企業向けも上げる方針で、上げ幅は家庭向けより大きくなる見通しだ。
関電は13年５月に家庭向け料金を平均9.75％引き上げた。この際、高浜原発と大飯原発（いずれも福井県）の４基が13年中に再稼働することを前提にしていた。だが現在も停止したままで、天然ガスなど代替の火力燃料の調達コストが収益を圧迫している。14年３月期まで３期連続で最終赤字を計上しており、15年３月期も「赤字の可能性がある」（八木社長）。
でも値上げすればそれだけ販売量が減るので、増収にはつながらないんですけどね。 消費税率アップしても税収が増えないのと同じことです。
電力供給サービス：電気料金の再値上げを決めた関西電力、原子力に依存する脆弱な事業構造 - スマートジャパン
関西電力の収支構造を見ると実際の状況がわかる。2014年度の上半期は値上げによる売上増が390億円だったのに対して、販売量の減少に伴う売上減が630億円にのぼった（図2）。一方で火力発電の燃料費は530億円増えているが、それと同じ額を燃料費調整分で利用者から徴収している。その結果で、経常利益は前年度から557億円も悪化して赤字に転落した。
関西電力は原子力発電所を再稼働できる時期にめどが立っていないことを再値上げの理由に挙げている。しかし現実には販売量の低下による売上の減少が収益に大きく影響しているわけで、再値上げを実施すればさらに販売量は減っていく。
現在の全国の電気料金を地域別に比較すると、東日本が高くて西日本が低い傾向にある（図3）。ただし西日本の中では関西が最も高い水準にあり、再度の値上げによって周辺地域と比べた割高感は増幅する。料金の安い新電力に移行する企業や自治体が増えることは確実である。
ひたすら原発再稼働を待っているばかりで、老朽火力の更新などやるべきことを怠っているから、体質はどんどん悪化するばかりです。
首都圏の電力小売りに他地域の電力会社が参入するという話がありましたが、逆に関西の方が関電が値上げすることで新規参入にうまみが出るかもしれませんね。