2030年､再エネ比率は30％ラインの攻防へ | トレンド | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
経産省は2月27日の第3回会合において、30年時点の省エネ対策前の電力需要全体を１兆1440億キロワット時と試算し、さらに省エネ対策で2067億キロワット時（全体の約18％）を節電することで9373億キロワット時にできるとの見通しを示している。12年度の電力需要9680億キロワット時を3.2％下回る水準だ。この9373億キロワット時を分母とすると、再エネの導入見込み量2084億キロワット時は22.2％を占めることとなる。
14年4月に安倍晋三内閣が閣議決定した第4次エネルギー基本計画では、30年における再エネの電源構成比について、10年に策定された第3次エネルギー基本計画での目標（21％）を上回る水準としている。22.2％という比率は、その目標を何とか満たす水準といえる。しかし、目新しさを感じさせるような高い水準ではない。風力の導入見込み量も入っておらず、あくまで最低線の参考値にすぎない。電力需要全体についても、省エネ対策前の見通し（経済成長前提）が高すぎる、省エネはもっと推進可能といった見方もあり、今後の議論の余地は大きい。
分母をどれだけ減らせることが出来るかがですね。 25%減まで行ければ、再エネの上積みも合わせて比率で30%行けそうな気がします。
ところで、
そのうえで橘川氏は、本来は伸びしろの大きい太陽光、風力発電の制約となっている送電線問題に関し、原子力発電所の廃炉によって余剰となる送電設備の活用、地産地消やパワーツーガス（余剰電力の気体転換）など送電線を使わなくて済む仕組みの構築、系統ネットワークの能力で評価される電力会社への転換の必要性を説き、再エネの世の中を創るために「パラダイム転換を打ち出す施策が重要」と語った。（中略）
加えて高村氏は、安定的なベースロード電源として原発を代替しうる地熱、水力、バイオマスに関する深掘りした施策の議論が必要、と語った。今回の経産省が出した導入見込み量の試算では地熱、水力、バイオマスの合計で1337億キロワット時、電源構成比で14％程度となる。これをどこまで伸ばせるかで、原発依存の低減度合いも変わってくる（東日本大震災前の09年度の原発比率は約30％）。
委員長の坂根正弘・小松製作所相談役は、「この委員会に対する国民の関心は原発を減らしてほしいということ。その大本は省エネと再エネしかない。その技術を徹底的に詰めることによって出た原資を、化石燃料と原発の比率を下げることにどう割り振るかだ」と述べ、まずは省エネと再エネを徹底して議論していく方針を示した。
メガソーラーを系統に接続できなくても、水素にしちゃうという訳ですね。 これが可能なら水素社会到来も早まるかもしれません。
個人的に原発再稼働は反対ですが、政府は反対派と推進派の落とし所として、廃炉と再稼働をセットにした動きを進めています。
廃棄物の最終処理を考えれば原発に先はなく、経済的にも低コストとは言えないことが明白になっています。
「原発の緩慢な死」を進めるためにも、エネルギー構造改革が必要ですね。