＜老朽原発＞５基廃炉、正式決定へ…４社、１８日にも表明 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
廃炉が正式に決まるのは、関西電力の美浜原発１、２号機（福井県）▽日本原子力発電の敦賀原発１号機（同）▽中国電力の島根原発１号機（島根県）▽九州電力の玄海原発１号機（佐賀県）の４社計５基。各社は廃炉を正式決定し地元に説明した上で、経済産業省に報告する。
費用対効果で元が取れない原発は他にもあるはずだと思いますが、まずは評価したいですね。
法制度・規制：九州電力は要対策、太陽光発電の出力抑制の試算が示す - スマートジャパン
JPEAが試算したシミュレーション結果から分かることは、4つある。まず九州電力では事態が急速に進むということだ。2017年ごろに6.9％と予想される年間抑制率が、2021年には23.4％に達する可能性がある。東北電力と中国電力では2030年まで対策をとる多少の時間の余裕がありそうだ。
2番目も九州電力だ。九州電力は年間抑制率を計算する場合、出力抑制の時間単位を「日」としているため、実運用から懸け離れた抑制率になっている可能性がある。これでは太陽光発電事業者などに不必要な不安を与えてしまう。
九電は出力抑制のルールを変更させるために、わざとこういうやり方をしたんでしょうね。
法制度・規制：節電するほど再生可能エネルギーを増やせない、出力制御の大いなる矛盾 - スマートジャパン
実際のところ2015年内に出力制御を実施する可能性は、九州以外の地域を含めて極めて小さい。というのも、電力会社は接続可能量を算出するにあたって、原子力発電所をフル稼働させた状態で供給力を想定しているからだ（図5）。
九州では再稼働が見込まれる「川内原子力発電所」の2基のほかに、「玄海原子力発電所」の4基を加えて438万kWにのぼる供給力を織り込んでいる。しかし運転開始から30年以上を経過した玄海1・2号機は再稼働に必要な原子力規制委員会の適合性審査を申請していない状態だ。仮に再稼働できるとしても数年先になることは確実で、それまでのあいだは出力制御の可能性を大幅に割り引いて考える必要がある。
少なくとも稼働開始から今年で40年になる玄海原発1号機の55.9万kWは無くなるので、その分は太陽光発電の受け入れ可能量は増えることでしょう。 2号機（55.9万kW）もあと6年しかありません。
電力供給サービス：九州電力の営業赤字は600億円に縮小、再エネで売上高が増える - スマートジャパン
販売電力量の減少はコストの面で燃料費や購入電力料の減少につながり、損益を改善させる要因にもなっている。特に燃料費は原油価格の下落もあって、前年比で330億円も減る見通しだ。実際のところ損益の改善額は燃料費の減少額と同程度で、企業努力による効果とは言いがたい。売上高の増加も損益の改善も外的な要因ばかりである。
九州電力は業績予想を公表するにあたって、「原子力に代替する火力燃料費等の増大により厳しい収支・財務状況が続いています」と説明している。はたして原子力発電所が再稼働すれば、黒字に回復するのか。燃料費は減少するものの、販売電力量の低下による売上高の減少が予想できる。原子力発電に伴う燃料費以外のコストの増加もある。関西電力とともに長期的な展望を描きにくい状況が続く。
成り行きじゃなくて、自律的な体質改善をしていかないと、電力完全自由化後に生き残れないかもしれませんよ。