電力供給サービス：北海道の販売電力量が2月に5.9％も減少、全国8地域で前年を下回る - スマートジャパン
ある程度は予想できたものの、北海道の落ち込みは大きかった。2015年2月の販売電力量は1月から3億4000万kWhも減り、前年2月と比べて5.9％の減少だ（図1）。2014年度に入ってからでは、12月の5.5％減を上回って最大の減少率を記録した。特に家庭向けの「電灯」が6.1％減、商店などが利用する「（低圧）電力」は15.8％も減っている。11月に電気料金を再値上げしたことで、小規模の需要家を中心に節電対策が進展した結果である。2016年4月に小売全面自由化が始まると、さらに販売電力量の減少は加速する。一方で企業向けの販売電力量は3％弱の減少にとどまり、北海道では新電力への移行がさほど進んでいない状況もうかがえる。
値上げによる節電インセンティブというのは大きいですね。
電力供給サービス：北海道の電力需要が減り続ける、ピーク時で前年比6万kW減 - スマートジャパン
北海道の冬の電力需要は最大でも600万kW以下に収まるのが過去の実績だ。今冬は12月～1月の2カ月間で供給予備力が70万kWを切ることは1度もなく、予備率（需要に対する供給力の余裕）は10％を大きく上回っている（図1）。停電の危険がある3％まで下がる心配は今のところまったくない。
北海道電力が気温の影響を考慮して分析した結果を見ると、今冬は前年の2013年度と比べても6万kW程度の需要が減っている（図2）。比率で表すと1％強の減少になる。さらに震災前の2010年度と比べると37万kWも減って、減少率は約7％である。北海道の家庭や企業が節電対策を実施した効果が表れている。（中略）
電力需要の減少は北海道電力の業績にも影響する。先ごろ発表した2014年度の第3四半期（4～12月）は95億円の営業赤字だった。前年度に比べると収支は大幅に改善したものの、最大の需要が見込める第4四半期（1～3月）の販売電力量が伸び悩むと、想定よりも業績が悪化する懸念がある。
そしてまた値上げに走るのでしょうか？
電力供給サービス：電力の需要が減り続ける関西、前年比40万kWの節電効果 - スマートジャパン
東日本大震災の後に始まった夏と冬の需給見通しでは、関西電力と九州電力は常に予備率3％の予測を出し続けてきた。原子力発電所が運転を停止して、そのために供給力が不足してしまうことをアピールする狙いがあることは明らかである。
ところが企業と家庭の双方で節電効果が高まり、電力の需要は年々減り続けている。関西電力が分析した結果によると、冬の需要がピークになる夕方の18時台には、震災前の2010年度（平成22年度）と比べて200万kWも少なくなった（図4）。
この減少量を昨冬と比較すると約40万kW多い。朝の9時台でも同様で、気温や時間帯に関係なく定着した節電効果とみなすことができる（図5）。用途別に見ても家庭用・業務用・産業用のすべてで節電効果が高まっている。2015年度も関西電力が電気料金の再値上げを実施すれば、気温が平年を下回らない限り、需要が減ることは確実だ。
原発が要らないくらい節電出来るといいですね。