日韓基本条約50年目の真実～韓国に助け舟は出してはならない！ | Web Voice
この結果、日本は韓国と「日韓請求権並びに経済協力協定」を結んだ。本協定によって日本は韓国に対し3億ドルを無償で支払い、2億ドルを低利融資することを定めた。このほかにも3億ドル以上が民間借款として低利融資されている。
1965年当時、日本の一般会計予算は3兆7000億円であり、韓国の国家予算は3.5億ドルであった。無償供与だけで韓国の国家予算に匹敵する巨額の賠償金が支払われたのである。
マスコミなどはあまり取り上げないが、日韓交渉の際には、韓国に残してきた日本人の財産に対する請求権の放棄も行なわれている。日本が韓国に残してきた財産は、GHQの調査によると53億ドルにのぼっている。日本はこの53億ドルもの請求権を放棄し、加えてこれだけの賠償金を支払うことを決断したのである。（中略）
だがこれほどの巨額の賠償金を韓国政府は個人にはほとんど支給せず、韓国の経済基盤を整備するために使用した。韓国政府はこのことを長く隠していたが、2009年に徴用工の未払い賃金も含まれていたと公式に弁明している。
巨額な賠償金自体は置くとして、個人に支給しないで勝手に流用しておいて、なお日本政府や企業に「賠償は終わっていない」というのはほとんど強請たかりのレベルだね。