電力供給サービス：冬の電力需要が予測を大幅に下回る、北海道も関西も予備率10％以上 - スマートジャパン
電力会社10社が政府に報告した2015年度の冬（12月～3月）の需給実績を見ると、余裕のある数字が並んでいる。需要が最大になった日でも、予備率（需要に対する供給力の余裕）が最も低かったのは中部の7.1％だった。北陸も7％台、東京は8％台で、そのほかの7地域は軒並み10％以上だった（図1）。北海道・九州・沖縄では20％を超えている。
政府の委員会が10月に公表した予測と比べると、10地域の最大需要電力は合計で767万kW（キロワット）も少なくて済んだ。大型の原子力発電所に換算して8基分に相当する。東京が390万kW、関西が288万kWも予測より少なく、両地域の需要減少が際立っている。中国だけは最大需要が予測から20万kW多かったが、供給力を積み増したことで予備率は10％を上回った。
中国ではGDPが信用できないので電力需要などが経済指標とされていますが、日本で電力需要が減ってきているのは節電だけじゃなくて少子化や不景気、製造業の海外移転の影響もあるんでしょうね。 そう考えると喜んでばかりもいられないような。
電力供給サービス：夏の電力は今年も心配なし、原子力ゼロの関西も予備率6％台に - スマートジャパン
ようやく関西電力が実態に見合う需給予測を出してきた。電力の使用量がピークになる7月と8月に2567万kW（キロワット）の需要を想定して、前年の2556万kWから微増にとどめた。一方で供給力は130万kWも減らすが（2875万kW→2745万kW）、それでも予備率（需要に対する供給力の余裕）は6.8～6.9％を確保できる見通しだ（図1）。（中略）
関西電力の需給予測の内訳を見ると、最近の傾向がよくわかる。2016年の夏は前年と比べて需要は224万kW減少する想定で、それに合わせて供給力も133万kW少なくなる（図6）。供給力は火力と揚水（余剰電力による水力発電）が減るほか、他社からの融通も大幅に減少する。再生可能エネルギー（新エネ）の調達量だけが82万kWから107万kWへ増加する見通しだ。
北海道を除く各地域で太陽光による供給力が拡大する。最大は中部電力の162万kWで、供給力全体の2割以上を占める（図7）。中国と四国でも太陽光が2割を超えるほか、関西も2割に迫る。意外にも太陽光発電が拡大している九州は1割強にとどまる。太陽光発電は天候によって出力が変動するため、各地域とも供給力を保守的に見込んでいる。九州では2015年の夏に予測の2倍以上の供給力があった。
今年は出力抑制が頻発するかもしれないですね。