「政治家と官僚は東電問題を解決したくない」：日経ビジネスオンライン
大手電力系の小売りの中で、東電の小早川社長が一番まともだと思います。関西電力などは、原発が再稼働すれば安い電力を手に入れられるのでそれから値下げできるという姿勢で、まじめに小売りをやっているように見受けられません。
今後、関電と九州電力、四国電力の原発は再稼働の可能性があるので、電力小売りに熱を入れているように見えません。
小早川社長は原発なしを覚悟しているのではないでしょうか。そうでなければ、ソフトバンクやニチガスと組みません。ブランドが傷つくかもしれないですから、小早川社長の本気を感じます。
「東京電力の看板を掲げての原発再稼働は不可能」というのは、もうコンセンサスが出来ているように思いますね。
「東京電力」には送電と小売だけ残すというのは正しいと思います。
他の大手電力会社で、東電の原発を引き取るところはないでしょうから、国が資産を買い取るしかない。 でも「もんじゅ」みたいに杜撰な運営をされても困るので、仕事がない日本原電へというのも分かります。
今ある原発を再稼働する必要があるのか？というのは、供給力の面では必要ないはずです。
巨額の安全対策費を掛けているので、原発の発電コストはもう安くないですが、投資した分は回収したいという気持ちは分かります。
ただ「再稼働OK」という地元自治体には「事故が起きても賠償請求権を放棄します」という条件を飲んでもらいたいですね。
使用済み核燃料は処分できなくて貯まる一方で、そう遠くない将来に原発を終息させることになりますが、やはり国が電力会社から資産を買い取って畳むしかないのでしょう。
その第一歩を東電と中電からの原発買い取りから始めるというのは理解できます。