「たばこ1000円」論争に火 「税収増」「主張安易」

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発端は、笹川さんが3月からインターネットのブログなどで訴え始めたアイデアだ。
 
1箱約300円という日本のたばこの値段は安すぎる。1箱千円にすれば9兆5千億円の税収増が見込め、仮に消費量が3分の1になっても3兆円超の税収増が見込める。社会保障の財源として、消費税より先に議論すべきだ。千円になれば多くの人が喫煙をやめるので、健康被害が減って国民医療費を抑えられる。未成年の喫煙抑制や防火にも役立つ、と説く。
 
提言はメディアで報じられ、ネットでも話題に。「身近な問題として大いに議論を。私は国会議員に働きかけて立法をめざす」と話す。

道路特定財源の騒動で改めて思ったのは、「税金は取りやすいところから取るものだ」ということです。 基本的に税金というのは、安易な考えで取られているもんです。

こういう話になると必ず出てくるのは、

ジャーナリストの斎藤貴男さんもその一人。「私はたばこが嫌い」としつつ、「健康を害して高い医療費がかかるから高い税金を払えというのは、後期高齢者医療制度と同じ論法。世の中はお互い様なのに人の生き方や好みを監視し排除するのはおかしい」。
 
「タバコは神様の贈り物」の著書がある医師、橋内章さんも「禁煙推進で医療費が抑制できると言うが、果たしてそうか。仮にたばこが有害ならば、やめると寿命は延び、高齢者医療費も増える。安易な主張だ」と批判する。

たばこをやめて長生きする人が増えて高齢者医療費が増えるのなら、それはそれで結構なことです。

受益者負担の原則から考えれば、たばこを吸って気持ちよくなって、その一方で社会コスト(医療費)を押し上げている喫煙者には、そのコストを負担してもらわなくてはなりません。

本来なら喫煙者の健康保険料を値上げするべきなんでしょうが、喫煙の有無や本数は自己申告になってしまうので、正確な把握は難しいでしょう(店頭でもTaspoでないと買えないようにするとか)。
そう考えると、タバコの税金に上乗せするしかないですね。