NIKKEI NET（日経ネット）：失業率「年末に６％」の見方 ７月最悪の5.7％
総務省が28日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は過去最悪の5.7％となり、雇用情勢の悪化が一段と深刻になってきた。製造業を中心に進んできた雇用調整が小売業など非製造業にも広がりつつあり、失業率は年末には６％台に達するとの指摘もある。雇用対策は30日に行われる衆院選後の政権運営にとって喫緊の課題となりそうだ。
雇用環境は「過去にないスピードで急速に悪化している」（総務省統計局）。金融危機が深刻になった昨年10月の失業率は3.8％だったが、９カ月で２ポイント近くも上昇した。2000年前後の悪化局面では、失業率が４％台に達してから過去最悪だった5.5％に上昇するまで約４年かかった。雇用の調整弁となりやすい非正規社員の比率が高まったため、失業率が一気に上昇した。
景気の底打ちが言われますが、失業者の増加はこれからが本番なんでしょう。 少しずつ需要に合わせた事業構造に変えていく過程で、余剰人員（企業内失業者）を整理していくでしょうから。
これまでは社宅や寮を追い出される派遣従業員や期間工が問題となりましたが、今度は住宅ローンを払えなくなる正社員が問題になるでしょう。
新政権にとっては、重い課題になりそうです。